不動産まめ知識

住宅ローン等はあくまでも…

昨今「スマートデイズ問題」でも話題になりましたが、
「ローンが滞ってしまう!」という話を覚えていらっしゃいますか?

なぜ焦っているのかというと「差押」の危機を懸念しているからです。

これは実は他人事ではないかもしれません。



一番わかりやすいのは「住宅ローン」ではないでしょうか。
ローンが6ヶ月滞納するとどうなるかご存知でしょうか?



上記にも述べました通り最悪のパターンは「差押」になり、
競売にかかってしまうのです。
よく新聞記事等で見かける「〇〇地方裁判所競売物件情報」というような形で掲載されているのが、
差押物件という認識で捉えていただければわかりやすいと思います。

実は不動産を購入する場合、
かなりの割合で「融資」を受けると思います。
昨今投資用物件を購入する際にSNSやインターネット等で誤った事を仰っている方がいましたが…



融資はあくまでも「借金」です。
それなのに「融資より実際の手元に入ってくる金額が大きいから資産」と仰る方がいますが、
退去者が発生した場合に手元に入ってくる毎月の金額と融資の金額が利益ではなく負債に逆転するかわからない状況です。
だからこそ利益が出ていても「借金」そのものなのです。



現金購入やローンの完済があってこそ初めて「資産」に生まれ変わります。

ただし、ローンの借り入れが出来るということは、
ローンの借り入れができた時点で少なくとも「信用」はあるという事です。
※それはあくまでも通常にローンが借入出来た場合で、
スルガ銀行問題は別です。

でも、いつどのような事が起きるかわかりません。
住宅ローンは35年借入する方も多いので、
35年間の自分自身はわからない状況です。
万一ローンが滞りそうになった場合などは、
放置せず融資を受けている金融機関にいち早く相談しましょう。

状況によっては救済措置もあります。

ところで万一差押になりそうと感じた場合…。
それは後日投稿します。



【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
http://www.enishire.com
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

メールでのご質問等も可能。
info@enishire.com

ブログ等の一覧は…
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レッドカード! ~未来の子供たちに夢を抱いてもらうのが大人の使命~

8月1日より
当ホームページブログ https://www.enishire.com/73680/2018/08/01/%e3%82%b7%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
で何度か「シェアハウス問題」について取り上げてきました。

噂にはなっておりましたが、
とうとうネット記事にも取り上げられるほどの深刻な問題に…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000049-asahi-soci



今回の騒動は「不動産投資家」だけの問題ではなくなってきております

現役Jリーグ選手も含まれているようですが、
おそらく練習に身が入らない心境になると思います。



サッカーは個人競技の部分もありますが、
大半は「チームプレー」であり、
ひとりが乱すような行為があればチーム全体に良くない影響が出てくるのではないかと推測できます。

JFAサッカー行動規範というものが11あり、
その中の9番目にこのような事が記されています。
9.健全な経済感覚
あらゆる面で健全な経済感覚のもとに行動する。

※サッカーファミリー・リスペクト参照 http://www.jfa.jp/football_family/respect/



サッカー少年・少女の一部の方はJリーガ等の姿を見て練習に励んでいると思います。
良いお手本でいなければならないのにも関わらず、
練習に身が入らない姿は子供たちに決して良い影響を与えるとは思えません。
被害に遭われたJリーガーの方は1日も早くそのような状況から脱却して、
未来の子供たちのためにお手本になる姿を見せてほしいですし、
私達宅建業者(もしかしたら一部かもしれませんが)も事態の脱却に向けて協力したいと思っているのではないでしょうか。

そして何よりも問題になっているのが、
「スルガ銀行融資」です。
スルガ銀行はサッカー王国静岡県に本店が所在し、
地元との関わりも深いものだと思われますし、
「スルガ銀行チャンピョンシップ」と命名しているくらいJリーグとは深い関わりがあります

そして「J-リーグ100年構想」にもあるように、
地域と連携して活動を行っている点でも、
今回のような事態は決していいものではありません。

https://www.jleague.jp/release/hometown/

各地域の活性化のため、
そして日本全体の活性化のためにも、
この問題は確り追及して2度と起こらないようにし、
1日も早く健全化する事を願っております。

そして、私も健全化にむけて出来る限りの事は行っていきます。



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安孫子 友紀
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地銀の行方と不動産…

昨今スルガ銀行問題がクローズアップされ、
地方銀行のあり方も見直しがあるのではないか、と少し考えてしまいます。

先日「苦しい地銀、次の手は?」という記事が掲載されていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000009-asahi-bus_all



この記事の後半にもあるように、
金融機関の利益というのは「融資」なのです。
住宅ローンやアパートローン等もそのひとつ。

金利が上昇するということは、
金利が稼げるという点ではプラスと見えますが、
実際は1人の借入金額が厳しくなったり、
金利が上昇する分借入を控えるケースも出てきます。

急激な金利上昇はないと思いたいですが、
変動金利はこれから気をつけなければならないかもしれません。



そうなってくると(住宅ローンの場合)「フラット35」関連商品を検討する方法も出てきます。
フラット35については以前当ブログでも紹介したことがありますが、
こちらについては(似たような説明になりますが)改めて投稿していきます。

地銀の役割は大きいと思っております。
信金ほどではありませんがやはり「地域密着」のイメージが強いので、
住宅ローンやアパートローン等は積極的に行ってほしいという気持ちはあります。
それが地域の活性化に繋がる方法のひとつではないでしょうか。

メガバンクで地方の融資を行わないケースが出てきている中、
地銀には頑張ってほしいものです。
地銀や信金こそが地域を活性化するための起爆剤になると信じています。


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後悔しないためにも…

今朝、サブホームページブログで「融資承認〇〇%の行方」というタイトルで、
スルガ銀行問題について触れました。
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp?id=138937&act_lst=detail&page=1



この「かぼちゃの馬車」(スマートデイズ社物件)をはじめとするシェアハウス購入、
またはスルガ銀行融資で購入し手残りが無い状態の方もいらっしゃると思います。
正直なところ融資承認率99%には私も驚いております。
承認率99%というと、
残りの1%は余程の記載漏れ等しか考えにくいと思います。

こういう点でもずさんな審査体制だったことがわかります。

こんな状況になり…



「不動産を購入しなければよかった」と考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

でも、これは「投資用不動産」に限った事ではありません。
居住用の不動産についても「購入して後悔が残った」というケースもありますし、
「この賃貸選んで失敗したので早く転居したい」というケースもあります。



不動産取引は日常生活に慣れていない用語がかなり出てきたり、
同じように見えている物件でも法律の関係で複雑になっていたり、
日常生活で密着しているものの非日常的なイメージが強くあります。

だからこそ疑問もたくさん生まれ、
わからない状態のまま何となく契約をしてしまい、
引渡しが終わってから落ち着くと色々な事が悪いイメージで見えてきてしまい、
「後悔」という代償が付いてきてしまいます。



私も約16年不動産関係の業務を行っている中で、
たしかに人気のある物件は営業活動を始めたのと同時に申し込みが入り成約、
というケースにも遭遇してきました。

1番早かったケースでは、
内覧開始時間が決まっていて(内覧を行うのが売却条件に入っていました)、
その際に11組の内覧希望者が既に物件近くで待機していて、
物件を見たのと同時に申し込み・契約、
というケースがあります。

こういう状況は競争原理そのものかもしれませんが、
おそらくレアなケースだと思います。

通常はやはり「勢い」だけで物件を選ぶのではなく、
わからない部分を確りチェックして、
納得した上で購入(または売却・賃貸等)を行うのがベターだと思います。

モヤモヤ感を立ち去ること、
本当にローン等を組んだ時に返済が大丈夫かライフスタイルを見つめなおすこと、
色々考えて結論を出すことが必要になります。



それを一人で悩んでいても結論が出ない場合があります。
その時にこそ私たちにご相談いただければ、
お客様のより良い方法を一緒に見つけ出す事を行います。

サブホームページブログでも投稿しましたが、
やはり物件を購入・借りるにせよ、
多少は自己資金が必要になります。
これはローン云々というより、
先々の生活の事を考えて、という事が含まれています。

ほんの一例ですが、
・節約をする
・不動産投資以外に少額の投資をする
・副業を考える
・(相続があれば)生前贈与を受ける
等自己資金の増やし方は生きかた・ライフスタイルによって異なりますが、
どんな方法にせよ自己資金を増やしていくことはとても重要です。

副業や投資等は人によってはマイナスイメージもありますが、
私は否定する気持ちはありません。
むしろ色々な組み合わせがあっても今の世の中良いのではないかとも思っております。

そして、
・金銭等の資産が必要(上記にあるような節約等を含めて資産を増やしていくこと)
・時間が必要(自らが日々「隙間時間」等を作ること)
・努力が必要(自らの状況を把握する、不足部分は学ぶ等の自己投資に関する努力)
この上記の3つの要素も必要になるのではないでしょうか。

不動産取引だけではなく、
自分自身の身を守るため、
そして人生明るく楽しい生きかた・ライフスタイルにするために人生を変えていくため
にも、
考え方を改めたり発想の転換をする事も必要になります。



「でもどうしたら良いかわからない」
と仰る方がいましたら、
お気軽にご相談くださいませ。
より良い方法を一緒に見つけてまいりたいと思います。

不動産取引は「不動産を取引」するだけのものではありません。
人生を左右する重要なものです。
不動産のアドバイスだけではより良いライフスタイルになるとは思っておりません。
一緒により良いライフスタイルを築き上げるサポートを行います。


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安孫子 友紀
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問題があると何が問題?!

先日「移住したい都道府県ランキングが発表されました。
https://www.excite.co.jp/News/net_clm/20180820/Goorank_5333.html
※これは調査する会社や時期、調査を受ける方の性別や年齢、人数によっても異なるとは思います。



この時の調査のランキングは、
1位は沖縄県、2位は北海道とリゾートの雰囲気もありますね。
3位以下は首都圏や関西圏、九州など人口が多かったり企業が多くある等の要因も考えられます。



とはいうものの、私は先日「住みたい場所とランキングは違う」のではないかと問題提起を行いました。
https://www.enishire.com/73680/2018/08/20/%e3%80%8c%e8%b2%b7%e3%81%a3%e3%81%a6%e4%bd%8f%e3%81%bf%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e5%80%9f%e3%82%8a%e3%81%a6%e4%bd%8f%e3%81%bf%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%af%e5%88%a5%e7%89%a9/

答えはそのままで、
ランキングと個々が住みたい場所は異なるケースの方がむしろ多いのではないかと推測しております。
ランキングに捉われずに自分自身の気持ちを優先させること、
それの方が気分的に良いと思います。

でも、あえてここで「ランキング」を取り上げたのは、
上記とは違う観点でお伝えしたいことがあるからです。




上位に選ばれない、
というのには何か原因や問題があるからです。

原因や問題があるからといって悲観的になる必要もありません。
むしろ原因や問題がある事は嬉しいことなのです!


「嬉しいわけがない!」と仰るでしょう。
そうだと思いますが嬉しいことなのです。
それは…



原因や問題を解決して、
新たなものを生み出すチャンスなのです!
原因や問題は「たからの宝庫」でもあるのです。

上位にあって自分たちに無いものをピックアップして、
真似るのではなく自分達流のものを創出すれば良いのです。
「まちづくり」はそういうところにあるのだと思います。

ワクワクするもの、人を引き寄せるもの、
今までに無い発想のものを作り上げれば、
人は関心をもって「一度は行ってみよう!」という気持ちになります。

それが出来るもののひとつが「不動産」だと思っております。
法律の制限はあるものの、
制限の中でも自由発想を行いアイデアを出し合い行動に移せば、
少なくとも現状のまま、ということはありません。

人が集まってこそ新たな雇用が生まれたり、
子育てや介護環境が出来たり、
旅行などで人が往来したりします。
人の往来もあれば買い物などで金銭が動き、
地域の活性化にも繋がります。



もちろん一人では出来る事ではありませんが、
でもここで「誰か声をあげるのを待っていよう」ではなく、
「声をあげることが事の始まり」だと思い声をあげました。


地域共生社会が最近話題となっています。
地域全体が共生していく社会を作ることが大事ですし、
そのお手伝いをしていきたいと思っております。
だからこそ「原因と問題」は必要ですし、
原因と問題こそが宝なのです。

それが「未来型発想不動産」ではないでしょうか?!

不動産は「場所」です。
地域共生社会を作るのには場所が必要です。
場所を活かしていきたいです。

「未来型発想不動産」の取り組みをを行えば、
生きかた・ライフスタイルに前向きな変化が生まれるかもしれませんし、
前向きな変化になれるようにしていきたいです、
そいうより「していきます!」


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空き家放置をしたがために…

昨日は「特定空家等」に関する事を述べましたが、
実は空き家にする事で「特定空家等」以外のリスクがあります。

先日こんな記事が掲載されていました。
https://diamond.jp/articles/-/83733



空き家にした場合の重過失です。
火災だけではなく、
台風や爆弾低気圧による建物の損壊による人的被害などもあります。

その際に「危険な状態を放置しておいた」という事から、
物件所有者に「重過失」責任が問われる可能性があります。



では保険を入っておけば…、
という考えがありますが、
URLの記事でもありました通り、
「空き家に対して保険加入が出来ない」ケース(保険会社)があります。

通常他人に対して物品を誤って壊してしまったりして補う保険は「個人賠償責任保険」になりますが、
空き家に対しては保険対象適用外と思っていただくのが通常です。
この場合の保険は「施設賠償責任保険」になります。
通常は事務所や店舗を借りる際に加入する保険になりますが、
空き家の場合は「空き家」そのものが誰かに迷惑(損害等)を与えてしまった際に補償してもらう保険という事になります。

でも保険会社も冷静に捉えて、
どんなリスクがあるかわからないもの(物件)に対して保証しない
という考えが通常だと思います。
だからこそ保険加入できないケースがあるのです。

これは損害保険会社の商品によって異なりますが、
「加入できない」前提で物事を考えれば、
空き家にしておくことがどれだけリスクを背負う事になるのかお分かりになると思います。



昨日も述べましたが、
老朽化した建物を解体したりリノベーションを実施する事で、
社会から迷惑ものとなっているボロボロ空き家が社会貢献出来る物件に生まれ変わる事も可能なのです。



空き家で放置せず是非物件を活かす事を皆様に提案します。

どうしたら良いかわからない場合は、
私がご相談に承ります。
一歩踏み出すことが肝心です!



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空き家放置は…

「ここの家、いかにも誰もいなさそう…。
通るだけで不気味かも…」

街中で、そんな家を見つけた事がありませんか?
実は今後人口減少が進むにつれて「空家問題」が深刻になるかもしれません。

空き家を所有している方(とくに相続を受けてそのまま放置されていらっしゃる方)、
本当にそのままにしておいて良いのですか?

先日こんな記事が投稿されていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00176808-diamond-bus_all
そうです、「特定空き家法」に関する投稿です。



空き家は不気味なだけではなく、
衛生面も決して良いものではありませんし、
何にせよ安全面は悪いと思います。
例えば地震が発生した場合、
何も手入れをしていなく建物が老朽化して倒壊したら…。
もしそこに人が歩いていたら怖いですよね。



この「空き家」に指定される場合ですが、
こんな勧告書や命令書が届いてしまいます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000368164.pdf#search=%27%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A9%BA%E5%AE%B6%E6%B3%95+%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%A8%8E%27
ページ数があるのでさっと目を通していただければとおもいますが、
こちらに添付してあるような書面が届いた場合、
決して良い気分ではありませんよね。

この特定空き家法による「特定空家等」というのは、
1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空家等
を言っています。

勿論「住居」だけではなく様々な建物と認識しておいた方が良いです。

(空家等対策の推進に関する特別措置法の概要)
http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf
(空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針【概要】)
http://www.mlit.go.jp/common/001126395.pdf
(「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)【概要】)
http://www.mlit.go.jp/common/001090532.pdf

そして何より気をつけなければならないのは、
この勧告を受けたら住宅用地特例から除外され、
「固都税」(固定資産税・都市計画税)の減免措置が受けられなくなります。
・固定資産税の6分の1減税
・都市計画税の3分の1減税
がなくなるのです。

それから勧告を受けた場合ですが、
対処せず、命令の段階まで進めば、最大50万円の罰金が科せられる場合があり、
代執行されれば、解体費用を請求されます。
それが嫌ならば自らが解体業者に依頼して解体するしかありません。



本当にそれしか対応できないのでしょうか…。



そうなる前に私達に是非ご相談ください。
・解体費用分を差し引いて売却をする(古家ありの状態で売却)
・解体を行い更地で売却する
・もし建物が少しでも利用できそうであれば、リノベーションを行い賃貸にする
等様々な方法が考えられます。

「特定空家等」になれば「負の遺産」にしかなりませんが、
そうなる前に活用できれば「財産」になります。

特定空家等を保有しているだけで気分は良くありませんよね。
でもそうなる前に活用できれば気分は全く異なります。

だからこそ築古空物件を相続等で保有した際に、
諦め放置する前にプロに話をしてください!
一緒に考え対策を行いましょう!
また、そうなる前の「未来志向の不動産会社」が弊社であります。
不動産の有効活用を行う事こそ社会貢献にも繋がります。


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安孫子 友紀
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同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

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「離婚」は本当に得策なの?!

昨日「離婚」の際にかかる「贈与税」について投稿しました。



「離婚」にまで税金が付きまとうのか、
と思われた方もいらっしゃると思います。
そういう印象ありますよね…。

昨日は分与した方の「贈与税」について述べましたが、
分与された側にも将来「所得税」がかかる場合があります(特例措置等が発生した場合は異なります)。
それが昨日最後の方に触れた「短期譲渡」と「長期譲渡」の所得税です。
そのことについて述べていきます。



短期譲渡所得と長期譲渡所得とは下記の通りです。
短期譲渡所得所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生じる所得
長期譲渡所得所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生じる所得

離婚の場合の短期譲渡と長期譲渡の期間の始期ですが、
「財産分与を受け取った日」が基となります。



「いったいそれが何?」と仰る方、
そうここがポイントなのです!

課税対象となる部分は長期譲渡所得も短期譲渡所得も共通していて、
課税長期譲渡所得金額(または課税短期譲渡所得金額)=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
が計算式となります。

長期譲渡所得における税金ですが…
所得税=課税長期譲渡所得金額×15%
住民税=課税長期譲渡所得金額×5%
・平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%
がかかります。

後程URLを添付致しますが、
同じ例をとって説明します。

(例)
30年前に取得した土地、建物の譲渡価額が1億4,500万円、
土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、
譲渡費用が500万円の場合

課税長期譲渡所得金額の計算
1億4,500万円-(1億円+500万円)=4,000万円

税額の計算
1.所得税
4,000万円×15%=600万円
2.復興特別所得税
600万円×2.1%=12万6,000円
3.住民税
4,000万円×5%=200万円


(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm

今度は短期譲渡所得における税金です。
所得税=課税短期譲渡所得金額×30%
住民税=課税短期譲渡所得金額×9%
・平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%がかかります。

ではこの場合ですが、
4年前に取得した土地、建物の譲渡価額が1億4,500万円、
土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、
譲渡費用が500万円の場合

課税長期譲渡所得金額の計算
1億4,500万円-(1億円+500万円)=4,000万円

税額の計算
1.所得税
4,000万円×30%=1,200万円
2.復興特別所得税
1,200万円×2.1%=25万2,000円
3.住民税
4,000万円×9%=360万円


(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm



上記には「特別控除」等が含まれていませんので、
全てがこの通りの計算になるとは限りませんが、
基本計算は上記の通りで、
単純に比較をしても「短期譲渡」(財産分与を受けてから5年以下で不動産等売却する事)が、
いかに税金がかかってしまうかが理解できます。
※現況の税率なので将来の税率は上記の通りとは限りません。



それから双方が話し合いが折り合わないときは、
弁護士に依頼して離婚協議を行ったり、
場合によっては裁判となる事もあります。

そうなった時の労力と費用を考えると、
離婚は安易にできるものではないと思います。



まずは「離婚する」と決める前に、
確りと話し合いを行うことが大事です。
おふたりの財産を守っていくためにも離婚は得策ではありません。
でもその前に…、
結婚相手をよく見極めることも大事ですよね!

幸せな家庭を築き上げて、
明るい未来を過ごすことの方がよほど良いような気がします。

それでも何かの事情で離婚せざるを得ない時は、
税金なども発生する可能性がある事を頭の中に入れておいてください。

(追伸)
ブログの内容はあくまでも一般的な参考例です。
上記計算式には特例措置等も含まれておらず、
各種税金につきましては皆様それぞれ異なりますので、
金額の詳細等は必ず税理士か税務署・国税局に個別にお問い合わせください。


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「離婚します!」宣言はアリ?!

仲がよいご夫婦の姿はとても羨ましいものですが、
皆様が全てそういう訳ではありませんよね。



夫婦けんかくらいで済むのであればそれにこしたことはありません。
しかし全てがそういう訳にはいきません。
「離婚」という選択肢を選ぶ事もあります。



離婚は精神的にも肉体的にも疲労が溜まりますが、
これが良い選択肢となると考え踏み切る方もいます。

ところで「離婚」した場合、
多額の金額が動くことがあります。
離婚した際の慰謝料や財産分与です。

慰謝料や財産分与には「贈与税」がかかるのでしょうか?



答えは、
贈与税は「基本」かかりません。
含みのある答えですね。
「基本」ということは…。
そうです、例外がつきものです!

国税局の見解は下記のようになっています。

1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合は、
贈与税が発生。
この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかる。
2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合、
離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかる。

分かりにくい文面ですが、
不自然な場合は贈与税がかかるという見解でしょうか?!

(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm



もっとややこしいのが「不動産」です。
離婚して不動産の譲渡があった場合の事です。
これも国税局の見解は下記のようになっております。

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
財産分与が土地や建物などで行われたときは、
分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。

(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3114.htm

分与した人が税金がかかる、
それだけなのでしょうか?
そうとは一概に言えません。
実は将来的にはその不動産を売却した際にかかる「譲渡所得」の所得税等の税金に関わってくる事になります。
期間による「短期譲渡」と「長期譲渡」では税率が大幅に変わるからです。

~次回に続く~

(追伸)
上記はあくまでも一般論でありますので、
皆様ご自身にかかる税金の内訳は特例措置等により計算式と異なる場合がございます。
内訳詳細等につきましては、
税理士か税務署・国税局まで直接確認をしてください。


【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
/
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

メールでのご質問等も可能。
info@enishire.com

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「買って住みたい」と「借りて住みたい」はデータ通り?!

少し古い記事になりますが…
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/07/news095.html

上記はあくまでも首都圏のデータですが、
この時に「買って住みたい街」第1位になったのが千葉県の「船橋」でした。
あの「ふなっしー」で有名なところです。


この時には「柏レイソル」で有名な「柏」や


これから再開発が進む「津田沼」がベスト10に入っていました。


余談ですがこのランキングの中では、
私自身は「流山おおたかの森」等流山市(とくにTX沿線)にも住んでみたい、
という願望がありました。

ところが…
同じときの調査では、
「借りて住みたい街」第1位が

なんと「池袋」でしたね!
今ではお隣の駅「大塚」が注目されていたりもします。

何が言いたいのかというと…。
例えば今でも人気のある街「新浦安」等はこの時にはベスト10に入っていませんでした。
そういう点からすると、
ランキングは毎年変動しますし、
ランキングだけで住まいを決めるのは「?」と思います。

そして賃貸経営をされている方も、
ランキングは目安として捉えるのは構わないですが、
ランキングだけで物件の売買を行うのも「?」と感じます。



勿論ランキングの上位に入るのにはそれなりの理由がありますが、
それも時の変化によって「流行」は変化します。

本当に必要な物件は流行で決めて良いのでしょうか?
それは違っていると思います。

ランキング上位に入ればマスコミやネット等で取り上げられる機会も増えます。
注目度が浴びますが、
別の新鮮な話題が出てくればそちらに自然と移行してしまうのです。

流行だけで決めてしまったら、
今は「住みたい街」でもすぐに飽きてしまう可能性はありますよね。
言葉は悪いですが単純な「ミーハー」にしかすぎません。



勿論これからの街の「開発・再開発」も目を向ける必要がありますが、
まずは目を向けなくてはならないもの、
それは「暮らしかた・ライフスタイル」なのです。
流行とライフスタイルは異なる事が多々あります。
何でも流行に追われるのではなく、
「自分自身」という核を大切にすれば、
自ずと住みたい街が流行に捉われなくて済むのではないでしょうか。



物件の査定や事例と、
ご自身の物件の価値観は全く違うものだと思っております。
ご自身が本当に住みたい街を見つけて住むことが、
物件の真の価値を高めるものだと思います。

以前に「拘り」についてブログをアップしましたが、
「拘り」があれば流行に捉われません。

「生きかた・ライフスタイル」を常に見つめて、
皆様自身が適した物件選びを行いましょう。

そのための提案・アドバイスを弊社は行います。
迷われたらご相談くださいませ。


【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
/
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

メールでのご質問等も可能。
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