Real estate knowledge

三浦春馬氏から考える不動産の行方

2020

7 19

三浦春馬氏から考える不動産の行方

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皆様、おはようございます。 昨日ミニブログでも述べましたが、三浦春馬の自殺はショッキングでしたね。 改めてご冥福をお祈り申し上げます。 さて、このような事が起きたので(不謹慎ではありますが)再度おさらい、という事も兼ねまして「自殺と不動産」について述べていきたいと思います。 今回自殺されていたのは(報道が間違っていなければ、の前提ですが)三浦氏の自宅クローゼットの中で首つりされていらっしゃった、という事でした。 搬送先の病院で死亡が確認された、という事でしたが、「自殺を図った」という段階で既に「告知事項」の物件に該当すると思われます。 では「告知事項」というのはどういう事でしょうか? 不動産を貸す時でも売る時でも、相手方に「この物件はこのような瑕疵(もっと簡単に言えば「問題事項」というような例えになると思います)があります。」と事前に申し出ることが必要となります。 告知事項は大きく分けると3種類存在します。 1.物理的な瑕疵 物理的な瑕疵というのは「以前に雨漏りがあった」「漏水があった」「白アリの害があった」「建物に傾きを感じる」等、物件そのものの瑕疵をさして言います。 契約前にお伝えしておく必要があります。 2.環境による瑕疵 環境による瑕疵というのは様々あります。 「ここから50mのところに火葬場がある」「隣に工場があって音がうるさかったり臭気がする」「高圧鉄塔が近くにある」「電波障害がある」等の影響を言ったり、 「反社会的勢力の事務所がすぐそばにある」等もここに含まれます。 場合によっては「保育園や幼稚園があり、日中子供の声が響き渡る事もある」なども含まれるケースもあるようです(これを瑕疵と呼んでよいのか私自身は疑問ですが)。 3.心理的瑕疵 今回の自殺のケースはこのケースに当てはまります。 「当該建物の共用部で殺人事件があった」「当該室内で孤独死があり、発見までに半年以上経過し腐敗していた」「建物の屋上から飛び降り自殺があった」など様々です。 1と3、2と3の線引きが微妙になるケースもありますが「瑕疵」は瑕疵に間違いありません。 このような瑕疵を告知する事を「告知義務」と呼んでいます。 告知義務違反は損害賠償請求などにも発展する事があります。 余談ですが、とくに今年4月の民法改正により、1のような「物件そのものの瑕疵」について、今までは「知らなかった」で済むような「瑕疵担保責任」というものでしたが、4月1日より「知らなかった」では済まされなく、瑕疵担保責任が「契約不適合責任」というものに変わり、引き渡し後等から瑕疵を発見した場合は、売主様等が瑕疵そのものを知っていても知らなくても責任を取る必要性が出てきました。 今回はほんの一例ですが、心理的瑕疵になった物件のケースについて述べていきます。 先日オンライン法定研修で受講した内容と重なりますが、 賃貸のケースで述べていきます。 あるお部屋をAという人物が借りていました。 ある日Bという人物に同居を持ち掛け、Bに合鍵を渡しました。 暫くして同居人BはAが借りている部屋で自殺を図りました。 さて、貸主Cは大変困りました。 AとCは話し合いで契約を解消しAは退去しましたが、この部屋は「心理的瑕疵」に当たる物件で、暫く借り手がつかなく、また借り手がついた段階でも賃料を減額され、やっとの思いで入居者が見つかった、という事になりました。 さて、ここで問題です。 Aという人物とBという人物はあくまでも「家族」ではなく「他人」です。 Bの家族の問題はここでは除外視としておきますが、AはCに対して「心理的瑕疵物件」にしてしまった責任を負う必要があるのでしょうか。 若しくはCがAに対して「ある程度の期間の空室期間分賃料相当額と減額部分の家賃分相当額」をAに請求できるのでしょうか? 裁判事例では損害賠償としてAに対しての請求が認められたそうです。 詳しい内容は今回述べませんが、「自殺」というのは未遂も含めて、自分自身の事だけでは済まなく、たくさんの方に対して迷惑を掛けてしまう行為なのです。 病死などは致し方ないところがありますが、「自殺」は間違ってもしてはいけない行為だと思います。 今回の上記の例えからいうと、例えば貸主Cの方に対しては「心理的瑕疵」として、その物件そのものの価値を下げてしまい、収入ダウンに繋がります。 収入ダウンで済めばよいのですが、不動産収入はあくまでも「事業」ですので、万一この物件に対して「借入」をしていれば、もしかしたらこのような事が起き「毎月の収入金額より毎月の返済金額の方が多くなってしまう」というケースも発生してしまうかもしれません。 それがいつまでも続けば経営破綻になり、最悪のケースでは「破産」も視野に入れなければならなく、貸主Cの人生を変えてしまう事にもなってしまいます。 この物件自体も「負の遺産」になってしまうかもしれませんし、「自殺物件だから売りたくても売れない」というケースも想定できますよね。 自殺したくなる心境の時には、まわりの事を考えられる余裕がなくなるのもわかります。 しかし、それでも自分以外の人の事も無理してでも考えましょう。 生きていれば良くなる時もあると思います。 自殺にストップをかけること、そしてそうなる前にまわりに話をすること等、自分を追い込むのをやめましょう。 コロナ禍で前向きになれない事が多々あると思います。 でもこれも「経験」と捉えて前に進みたいと私は思います。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。

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とは言ったものの変えられるの?

2020

5 29

とは言ったものの変えられるの?

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皆様、おはようございます! 緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えようとしています。 気を緩めず慎重な行動をしましょう。 さて、本題に入ります。 緊急事態宣言を受けて「テレワーク」を行った皆様に質問です。 テレワークは継続したいですか? それとも通勤した方がよいですか? 先日「R.Eport」という記事にはこんな結果が出ていました。 (緊急事態宣言解除後も約6割がテレワーク継続を検討) https://www.re-port.net/article/news/0000062361/ ネット掲載される数日前からこういう結果が出るという噂は耳にしていましたが、やはりこういう結果が出たとうなずいていたところ、調査する企業によって全く違う答えが出ていました。 ITmediaビジネスというサイトに気になる記事が2点掲載されました。 (コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃 ) https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/28/news035.html (営業職の約半数がテレワーク未実施――“反対派”の7割は40代以上) https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/29/news033.html 不動産業というのは情報と足が命のようなものなので、上記のURLに関しても「そうだよね~!」と思わずうなずいてしまう自分がいます。 ITmediaオンラインの最初のURLにもあるように、今すぐはテレワークは定着しないものの、5年・10年スパンで見てみるとテレワークやサテライトオフィスという考え方は定着してくるのかな、と私も感じています。 昨日 弊社ミニブログ で取り上げたように、実際に発想の転換をして、企業に通勤するという概念を取り払い、自分らしく生きられる自分の住みたい街に住み、そこで業務を熟し、必要な時だけ企業に打ち合わせに行く、というスタイルを取っている方も実際に出てきています。 (発想変えても良いんじゃないの? ) https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp?id=160227&act_lst=detail&page=1 企業のあり方、住まいのあり方は、このコロナウイルスの影響で間違いなく変わってきます。 「とは言ったものの、変えられるのかな?」と私も疑問に思うことがあります。 そういう疑問はおそらく時代の流れについていけていない、という判断になってしまうのかもしれません。 暮らし方の変化に伴い、当然住まいやオフィスも変化するのが当然だと思います。 今こそ転換期。 将来の道筋を立てるのによい機会だと思います。 不動産選びも当然変わってきますよね。 私自身は住まいの売買営業、収益不動産の売買営業も行ってきましたし(今も行っています)、オフィス賃貸仲介・管理も経験があります。 そういう経験を活かし、将来を見極めた提案もお客様と一緒に行っていくことが出来ると思います。 「~思います。」としたのは、コロナウイルスの影響のようなものは初めての経験だからです。 リーマンショックの経験や東日本大震災の経験も不動産業としてしましたが、こういう目に見えない経験は初めてなので、お客様と一緒に答えを探していく事になる部分も生じてくるからです。 皆様一人ひとりに合った答えを一緒に見つけてまいりましょう。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

しっかりと「自分」を見極めよう!

2020

5 28

しっかりと「自分」を見極めよう!

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皆様、おはようございます。 昨日はお休みを頂戴しました。 そこでこの投稿をInstagramで見る シャンプーコースの猫さん? 2枚目の写真は気持ちよさそうに顔を洗ってもらっているところです? ドライヤーで乾かしている時もお利口さんでした? ほとんどの猫ちゃんは怒ってお口まわりは触らせてくれない子が多いいのですがこの子は歯みがきもさせてくれます? 今日もとっても可愛くて癒されました?? 担当 小川 成島 #いちトリミングroom#いち動物病院#トリミング#トリミングサロン#市川市動物病院#曽谷#トリマー#犬好きな人と繋がりたい#いぬすたぐらむ#シャンプー#猫#長毛#歯みがき いち動物病院 トリミンク?(@ichi_trimming)Posts shared by – 2020年 5月月27日午前6時18分PDT この投稿をInstagramで見る @ichi_trimming の投稿の2枚目見て驚きました。 https://www.instagram.com/p/CAsVSkcjn-Q/?igshid=1l0khy8em53i2 飼い主にはプチ反発する子ですが(苦笑)、大人しくしててホッとしました。 @ichi_trimming @ichi_trimmer ここならば安心してトリミングに出せます。 院長の一瀬先生には愛犬まめちゃんの時に大変お世話になり、 何度かの局面を乗り越えられたのは、 命に向き合う先生の姿を見てワンも頑張ったのだと思います。 そういう院長先生のもとだからこそトリミングに行くのに安心感があります。 愛猫モップちゃんですが、 人の好き嫌いはありますが、 来客があっても静かにしている愛猫で、 この子が我が家の家族になってくれて感謝しています。 今、綺麗になって爆睡しているモップちゃんです。 急な日程変更にもかかわらず、 トリミングと歯磨きありがとうございました。 次回も宜しくお願い致します。 @ichi_trimming @ichi_trimmer https://ichi-ah.com/ #暮らしに希望を #ライフスタイル #ペット共生 #市川市 #動物病院 #動物病院トリミング #癒し不動産 #不動産投資家と繋がりたい #縁合同会社 http://www.enishire.com Yuki Abiko(@enishimame)Posts shared by – 2020年 5月月27日午前7時13分PDT 我が家のモップさん、気持ちよさそうな表情ですね(笑) どうやら綺麗好きみたいな愛猫で、室内でもモップさん自身も少しの汚れでも気になるようです。

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コロナ禍で変わる人生...

2020

5 24

コロナ禍で変わる人生

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皆様、おはようございます! 経済活動が少しずつ始まる状況になってきました。 暮らしかたが変わった方も多いと思います。 人生を変えてしまうくらいの出来事です。 そういう時、今日・明日生きていくのがやっと、というような人生に変わった方もいらっしゃいます。 非常事態が無ければ。 憎きコロナウイルスです。 でも、下記のURLのように(実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を) https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/ 非常事態の時だからこそ、まだ住居があるうちに必ず申請を行ってください。 住居喪失は単なる路上生活、では済まされません。 コロナウイルス感染リスクも高まりますし、これからの季節はウイルス感染ではなく細菌性感染症も増えてくる時期です。 命に対してリスクを生じます。 必ず住まいを確保しましょう。 それが自らの命を守るだけではなく、社会全体の命を守る行動になります。 それでも住まいの退去を求められた場合、住まいを退去せざるを得なくなった場合、 生活保護申請が認められれば賃貸を借りる際の ・敷金 ・礼金 ・保証会社への保証料 ・火災保険料(借家人賠償責任保険料) ・日割り家賃 ・その他契約にかかわる費用 ・仲介手数料 等の支給があります。 住まいを確保し住民登録を行っていれば就職活動もできるようになります。 それから大家業の皆様にお願いしたいことです。 コロナ禍の影響で収入を失った方に対して無碍な態度で退去を求めたりしないで「生活保護申請」を提案してあげてください。 そして生活弱者の方に対して入居拒否を行わないでください。 必死になって生きているのは大家業の方だけではありません。 誰もが必死になって生きているのです。 「衣・食・住」は生きていくために最低限必要なものなのです。 決して貧困を作ってはなりません。 誰もがチャンスのある世の中にしていかなくてはならない、と私は感じています。 生活弱者の方への住まい探しも弊社では行っております。 そのことをする事こそ誰もが安心して暮らせる世の中になると思っているからです。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

「借地権」ご利用の方、確認してください!

2020

5 18

「借地権」ご利用の方、確認してください!

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おはようございます! 以前に「家賃モラトリアム法案」について取り上げました。 なかなか進んでいない状況にもどかしさを感じている日々ですが。 どうも「借地権」にも適用される方向で調整が入っているようです。 (家賃支援、借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000017-jij-pol 土地を借りて経営者が建物を建てて事業を行っているケースも適用になるというのは、少し前向きな方向と捉えて良いのではないでしょうか? とくに都内などの首都圏は土地賃借料もそれなりなので、土地をお貸出ししている底地権者の方にも朗報だと思います。 少しでも明るい兆しが欲しい現状。 どうかコロナウイルスの影響がこれ以上広がらず、次の一手を取る体制を作ってコロナウィルスに負けないようにしたいですね。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

暮らしかたの行方...

2020

5 11

暮らしかたの行方

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皆様、おはようございます! コロナウイルスの影響で暮らしかたが一変しました。 人と接しないのが「思いやり」 マスク姿の人との対面が「非常識から常識」 外出が「悪」 のようなイメージが日に日に強くなってきています。 それとは逆に「出口戦略」が言われてきています。 「出口戦略」という言葉を耳にすると、つい「収益物件の売却」をイメージしてしまいますが。 今日はその事でなく、「今後の暮らしかたの行方」について私なりに予想した事を述べていきます。 今回突如として「外出自粛要請」が出ました。 昨年の今頃、そのような予想をしていらっしゃいましたか? 昨年の今頃はおそらく「東京オリンピック・パラリンピック2020」の開幕に向けた事を想像されていたのではないでしょうか? 私もそのうちの一人です。 しかし、コロナウイルスの影響でそういう事は飛んでしまい、人と会えない事が増えました。 「自宅に籠る」なんていう事は想像していなかったでしょう。 ただ、東京オリンピック・パラリンピック2020開幕に向けて政府は数年前より「テレワークの実施」を推奨してきました。 それを企業が実施していなかった、という実態があり、今回このような事が起きて急に「テレワーク」を取り入れた企業が多かったと思います。 テレワークになれてしまうと、多くの企業は「テレワークの本格導入」に積極的になると感じています。 そうなると「不動産」に関してはどのようになるのでしょうか? 下記はあくまでも私感ですので参考までにしてくだされば、と思います。 テレワークが導入されれば、普段企業に出社する人数が減るので「大型物件」は必要なくなります。 かといって狭すぎるオフィスは三密状態を生んでしまうので敬遠されます。 大都市圏の「大規模・大型事務所物件」と「小規模事務所物件」の解約は(企業の業績に関わらず)増えてくるのではないかと推測しています。 ただし、小規模物件の一部は「リモートワーク」のために利用する方が出てくると思いますので、「大規模・大型物件」をどのように転用していくかで流れが変わってくると推測しています。 また、都心にいなくても業務が出来ると思えば、賃料の高い都心部にいて三密状態にいる必要が無くなりますので、郊外に移転する企業も出てくるのではないでしょうか。 都心部の事業系賃貸は賃料の値崩れが出てくる可能性も秘めていると感じています。 郊外に移転する場合は「インターネット環境」により差が出てくると思います。 では、住まいに関してはどうでしょうか? 年収の〇〇倍の高い東京都心にいる必要もなくなってくるので、都心部の不動産価格は「?」というのが予測です。 爆買いが起きていた一時期とは違ってきて、金融機関が融資できる適切な価格に落ち着いてくるのではないでしょうか。 また、都心部は不動産価格が高いため「広さ」を確保できない状況です。 テレワークを実施するためには「テレワークのスペース確保」は必須になってきます。 いつまでもテレビ会議を「車の中で」では通用しなくなるでしょう。 (【 #父親のモヤモヤ 】自宅に子ども、テレビ会議は車内で…在宅勤務で生活一変、妻の「期待」もストレスに) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00010000-withnews-soci&p=1 今までは「通勤時間」を念頭に入れて住まい探しをされていた方が多かったと思いますが、テレワークが本格的に実施されれば「通勤時間」の概念は必要なくなります。 広さを確保するためには「ベッドタウン」と呼ばれている郊外の物件を探されるか、思いきって自然豊かで物価も安い「田舎暮らし」を検討される方も増えてくると思います。 「仕事場」と「癒し空間」の垣根がなくなるため、家の中でどのように分けていくかがカギとなってきます。 ストレスを溜めない家、仕事が捗り癒される住まい、が今後求められると思います。 今まで「負動産」と呼ばれていた物件の見直しも進むのではないでしょうか。 「タダであげます」物件は少なくなっていくと感じています。 それに伴い「コンパクトシティ」構想もおそらく見直しをする時期が来るでしょう。 上記は実際「使う場」としての不動産を述べましたが、「不動産投資」についても同様の事がいえると思います。 今まで安く仕入れられていた「築古戸建賃貸」や「田舎物件」は安く入手しにくくなると思います。 逆に都心の物件をどのように仕入れて料理していくか、という考えも発生してきます。 「穴場」といわれる物件が変わってくるでしょう。 暮らしかたが変われば「不動産」のあり方も当然変わってきます。 動向を先読みし、自らが何が必要なのか精査していく事が重要になってきます。 私もお客様一人ひとりに適した提案を行っていくために邁進してまいります。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。

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「〇〇」に関して否定的で、今は...

2020

5 08

「〇〇」に関して否定的で、今は

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皆様、おはようございます! コロナウイルスの影響で、不動産投資の融資もなかなか動かない状況が続いています。 こういう時にこそ冷静になる事が必要だと思います。 投資を進めていく方はマインドの維持や学びを行っていらっしゃいますし、挫折する方は思い切って辞めてしまう、という判断をされるのでしょう。 さて、本題に入ります。 不動産投資で一時期ブームになったものがあります。 それは「民泊投資」です。 私も民泊について学びましたが、どうもこれだけは否定的でした。 シェアハウスにしても貸会議室にしてもシェア店舗にしても「不動産」というものを前提に活かしていくものに対して、「民泊」はあくまでも宿泊業を前提、という意識があったため、どうも「不動産とは違うかな」という意識が払拭できませんでした。 オリンピック需要、そして万博需要が高まり、民泊も好調な推移でいました。 「私の考え方違っていたかな?」と疑問に思う事も多々ありましたが、やはり「これは少し違う」という意識は変わりませんでした。 そして今回のコロナウイルスの影響で(米エアビー、25%の人員削減へ 新型コロナで旅行需要激減) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000034-reut-bus_all 日本の民泊も同様の流れになるのだと思いますし、民泊投資を否定的であった気持ちは、今回のコロナウイルスの影響で今はよりいっそう否定的になりました。 民泊に関してシェアハウスやシェア店舗との違いは「特定の方が共同で利用するのか、それとも不特定多数の方が利用するのか」という違いだと思います。 特定の方同士が利用するのであれば、お互いの体調面の把握が出来たり、換気や清掃は話し合いで決めて行く事が可能だと思いますが、不特定多数の方が利用する民泊は、誰が体調が悪いのかを理解する事が難しい環境でもあります。 貸会議室と民泊の違いは「宿泊の有無」です。 貸会議室は利用する方が換気を行ったりして注意は多少出来ますが、民泊は長時間利用する環境で、お互いの使用方法も生活パターンによって異なってきます。 今は「予防」「環境」を整えないとならない時期で、そういう環境整備を整えるかどうかでシェアハウスやシェア店舗、貸会議室、シェアオフィス等の推進は消極的ですが、環境整備次第では「不動産を提供できる場」として推進出来ていくと思います。 しかし、民泊だけは今後も消極的な考えは(余程の事が無い限り)私自身は消極的なままだと思います。 (あくまでも私感ですが) 民泊に関しては早いうちに ・損しても売却してしまう ・用途変更などを行い、賃貸住宅やシェアオフィスなどに転用する ・この際なので宿泊業を本格的に行い、不動産投資としての民泊を辞めてしまい、旅館業等に変わってしまう 等の対策を取るのが得策だと感じています。 宿泊業は宿泊業のプロが行うべきものであり、投資目的で行う事業ではないと思います。 民泊には顔が見えない分「おもてなし」が欠けてしまうのかもしれません。 顔が見えない投資が「民泊投資」なのです。 不動産投資は本来「特定のお客様の顔が見える投資・事業」なのです。 本質を間違えてしまわないようにするのが良いと私は思います。 ※様々なご意見があるかと思います。あくまでも上記は私感です。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

少しばかり疑問を抱いていた「〇〇税」について...

2020

4 24

少しばかり疑問を抱いていた「〇〇税」について

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皆様、おはようございます! 一昨日の当ブログで取り上げた「ハンコ文化」に付随した「印紙税」について、モヤモヤが取れなかったので、ほんの少し調べてみました。 印紙税の中身につきましては後程国税局ホームページのリンクを添付しますので割愛しますが、元々の歴史背景をみると「こんな事実があったの!」と驚いてしまいました。 ウィキペディアの内容によると、印紙税の発祥はオランダだそうです。 それも八十年戦争(別名:オランダ独立戦争)の戦費調達のために当時の税務職員であったヨハネス・ファン・デン・ブルックが発明されたようです。 戦争のための資金とは驚きを隠せませんでした。 日本は1873年に導入されたそうですが、その理由はその当時に地租改正という土地制度改革があり、農業と商業から安定的な税収確保が得られるために導入されたと言われています。 その名残が今でも続き、国税としての税金の一部となっています。 印紙税の税収については財務省のホームページに詳しく記載がございました。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/data.htm この一覧を見るかぎり、酒税と似たような税収が収められているのがわかります。 日本の税収の一部を支えているのが明確になっています。 でも「不動産売買契約書や領収書などに印紙を貼付し、貼付する前には印紙を購入(=税収を収める)する必要があるのか?」という疑問を抱いていました。 それは今でも疑問に残っています。 ところが、「ペーパーレス化」が進む世の中で、先日取り上げたブログにも「ハンコ文化」は消えていくのかもしれない、という事を述べましたが、それと同様にペーパーレス化が進めば、いずれは不動産売買取引も含めて「ペーパーレス」になる時代は遠くないのかも、と感じています。 すると、ペーパーレスなので「印紙」を貼付する場所が無い、というケースになってきます。 ペーパーレスと紙ベースの契約は、ペーパーレス契約が導入される時には(今までの流れで推測すると)暫くは並行して選択できる形になっていくものだと予測していますが、もし紙ベースでの契約書を選択した場合は印紙税を収める必要があるのに対し、ペーパーレスを選択した場合は「?」という事が発生してきます。 そうです、もしペーパーレスを選択した場合に「印紙」を貼付しなくても良い事になれば、「不公平感」が発生してくるのです。 印紙税は財源として大きな税収のひとつになるので、こういうケースになった場合の税収なども含めて「??」が取れない状況ではあります。 たくさんの疑問はあるものの、今回のコロナウイルスの影響で外出自粛要請が出た経験上、やはりいずれはオンライン契約で、そして契約書はペーパーレスになるのが時代の流れだと感じています。 中・長期的な話になりますが、どうなっていくのか注視する必要があると感じています。 【国税局ホームページより】 (世界一大きな印紙誕生の所以) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1304/index.htm (令和元年6月1日より適用分 印紙税内訳一覧) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

特定業種だけではない【〇〇連鎖の懸念...】

2020

4 04

特定業種だけではない【〇〇連鎖の懸念…】

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皆様、おはようございます!昨日、ミニブログでこんな事を投稿しました。(コロナウイルスの影響で、「〇〇が足らない!!」) https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp?id=158279&act_lst=detail&page=1設備備品が足らないのは建設業界だけではなく不動産業界でも深刻な問題に発展しかねない事ですが。今日はそのことではなく、既に起こっている別の観点を投稿します。普段は不動産投資家様や不動産賃貸業(いわゆる大家さんと呼ばれている方の事です)に対し・自己資金は用意してありますか?・すべて融資なんて大家業としてどうなのよ?・不動産投資を甘く見ていないですか?などと強い口調で申す事が多く、まるで大家業の方を敵に回しているかの如く話をしています。余談ですが「こんな方から買いたくない」という方も多いくらい敵対心を持たれてしまっています。事実を話しているだけなのですが…。しかし、今回は違います。「大家業」として真剣に事業を行っている方に対して、ただの投資ではない現状を、皆様も知ってもらいたい事があります。コロナウイルスの影響で【〇〇の連鎖】に陥る可能性があるという事です。〇〇とは「負」の事です。大家業というのは、自らが保有している住まいや事務所、店舗等を貸し出す事で「家賃」という収入を得て生計を立てています。家賃収入の中から修繕を行ったり、固定資産税・都市計画税などの税金を納めたり、建物に関しての保険に加入して支払いを行ったりして、経費を差し引いた分が初めて「収入」となるのです。空室が生じれば当然家賃は「0」ですので、「マイナス」というリスクを背負います。よく「物件がお金をチャリンチャリンと。勝手に利益を得るのが不動産投資!」みたいな寝言を発言する勘違い投資家様もいらっしゃいますが(表現が悪くてすみません)、全ての方がそうではなく、きちんと事業として捉える方も多いのが現状です。そういう大家業の方が実はコロナウイルスの影響で「負の連鎖」に陥る可能性が生じています。今、「家賃の支払いの猶予」や「家賃の減額のお願い」が発生しています。これは皆様ご存知の通りコロナウイルスの影響で不要不急の外出自粛要請が出ていたり、雇用の打ち切り、内定の取り消しなどで家賃が支払えない状況な方が増えています。状況が状況なだけに淡々と支払い督促をするわけにもいかないのが人情ですが、貸主様の立場としてはそうはいかないのも事実です。こういう事態なので「解約」という事もありえます。解約ならばともかく、「解除」となれば滞納金や違約金などの回収も発生します。こういうご時世なので国交省から「猶予に柔軟的に」というお願いはきているのも事実です。しかし、大家業の方も様々なところで「支払い」が発生するもの事実です。・家賃が入ってこないのでローンが滞る・リフォーム費用が支払えない・滞納者に「コロナウイルスの影響とはいえ支払いが滞る状況が続けば解除します」と言い難い・退去すれば次の入居者を探すためのリフォームをしなければならない・リフォームするのに材料が揃わなく、入居可能時期が見えないなど様々な事を悩まれるのも事実です。これが「負の連鎖」なのです。こういう現状なのでローンの支払猶予などには応じていただけると思いますが、「信用」は無くしてしまうのも事実です。「信用」が無くなれば、物件を買い進める時以外にリフォームを行うときの融資なども受けにくくなる現実が待っています。すると事業として成り立たなくなってくる事も考えられます。では「保有不動産を売却してしまえば良い」と安易に考える方もいらっしゃいますが、立地によっては高く売却できる可能性もありますが、中には「残債」が残ってしまうケースもあり、売却したくても売却できないケースも発生します。保証会社から延滞金を回収、という事も考えられますが、件数が多くなれば保証会社も「倒産」というリスクも考えられます。苦しいのは「大家業」の方も同じなのです。だからこそ「経済がストップしない」対策を取ってほしいのです。一部がおかしくなれば負のスパイラルが待っているのです。それもまわりを巻き込んでしまう負の連鎖が。また、民間が自らも「対策」を考えて実行しなければならないのかもしれません。それには「コロナウイルスの影響を拡大させない事」が重要になってきます。自らの行動を再度見つめ直しましょう。【追伸】よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。~メルマガ登録~下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。mail@r.enishire.com~公式LINEのお友達登録~下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

【違う観点でコロナウイルスの影響が出てくる事...】

2020

4 02

【違う観点でコロナウイルスの影響が出てくる事…】

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皆様、おはようございます! 縁合同会社安孫子です。 コロナウイルスの影響が様々なところで出ています。 1日も早い終息を願っております。 今日は違う観点で「コロナウイルスの影響がこんな事をあと押ししていくのではないか」という事を投稿します。 昨年国土交通省で2つの実証実験がありました。 ・個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験 ・賃貸取引における重要事項説明等の電磁的方法による交付に係る社会実験 弊社も後者の方の実証実験の事業者として参加していました。 少しわかりにくいのですが、 前者はZOOMやSkypeを利用した不動産売買取引の事で、お客様が不動産業者に訪問しなくても、パソコンやスマートフォンを利用して取引の説明を受けることが出来る方法です。 既に賃貸取引と法人間の売買取引はこの方法は認められていますが、売主様もしくは買主様が個人名義の場合はまだその取引が認められていません。 今後その方法を取り入れるのかどうなのか社会的実験を行う事で問題点を洗い出し検討していくための実験です。 後者は「紙・書面」の重要事項説明書の発行ではなく、クラウド上でのサインを認めるかどうするか判断するための社会的実験になります(賃貸取引のみ)。 そしてその結果が先日国土交通省より発表されました。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000069.html 前者の実験は「やっぱり!」という結果になりました。 収益不動産と実住の捉え方はだいぶ異なる結果です。 収益不動産(投資用不動産)の場合は、入居中の物件で内覧が出来なかったり、CFの数字を重視したりする傾向がありますので「物件を見ないで購入」というパターンも多く、また遠方を購入される方も多いので、時間を要さずに取引を行いたい、という心情が現れた結果だと感じています。 国土交通省から実証実験事業者に先日届いたメールには、 投資用物件の88%は「物件を見ていないで契約」されたのに対し、実住(自ら等が住むための居住用物件)は100%内覧して購入、という結果になったのも、上記の事が言えるのかもしれない、と感じました。 コロナウイルスの影響が、もしかしたら今後対面契約ではなくWeb利用の契約が増えてくるのでは、と私は感じております。 補足ですが、国土交通省からのお願いで、出来るだけ物件は見るように、というお願いがきていました。 私もそれは同感です。 後者ですが、やはりクラウド上のサインでは「書面を確認する事が出来ない」等のトラブルが発生したようで、まだまだ改善しなければならないという結果になっています。 今年再度実証実験を行うようですが、これも時代の流れによってそうなっていくものなのでしょう。 コロナウイルスの影響が働き方も変えましたが、不動産取引のあり方も変えていくのかもしれません。 【追伸】 よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。 メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、 公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。 ~メルマガ登録~ 下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。 mail@r.enishire.com ~公式LINEのお友達登録~ 下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。 Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。