Conhecimento imobiliário

皆様、おはようございます！ 今年の秋は雨が多いですね。 部屋にカビなどが発生しないように日頃から気をつけましょう。 さて、本題に入ります。 先日北海道でアパート2階の通路が崩壊し、0歳児のお子さまを含む5人が転落し怪我をされた、という事故がありました。 （アパート２階の通路崩壊し５人転落　苫小牧） https://news.yahoo.co.jp/articles/633f35ecc1e4e3c9a4b3159bed42367de10d03e0 怪我をされた方、1日も早い回復を願っております。 こういう事は決して起こってはならない事で、故意に壊したのではないかぎり善管注意義務そのものだと思います。 ただ、このURLの記事に関して、読者の方の感想・コメントを読んでいると、誤った情報も流れています。 勿論、老朽化、という事も考えられますが、こういう事は経年劣化だけが原因、というものではないのです。 築浅物件でも起こりえる事なのです。 原因のひとつは… 「不動産経営の失敗」そのものだと思います。 アパートや賃貸マンションを貸して利益を上げるだけが不動産経営ではないのです。 ・借主様（若しくは入居者様）に対してどんなサービスが出来るか ・老朽化しないために日頃からどんな対策を取っているのか ・不慮の事が起きても、修繕にかかる資金対策は十分なのか 他にも様々ありますが、「誰がために」を意識しないと不動産経営は滞り、築年数の有無問わず今回のような事態が起こりえるのです。 管理会社に管理をお願いしているのであれば、貸主様に対してどれだけの提案を日頃から行っているのか、自ら保有している気持ちになって管理を行っていらっしゃるのか、という事を判断する必要があり、管理が十分行われていなければ管理会社変更も視野に入れなければなりません。 自主管理を行っているのであれば、どれだけ物件を日頃から見ているのか、我が子のように大切に扱わなければ今回のような事態が起こりえる可能性が高くなります。 日頃から劣化が進む前に小修繕をまめに行う必要もあります。 事故が起きてからでは遅いのです。 治療費等を保険で賄えばよい、という問題では済まないのです。 こういう事が起き、怪我をされた方は、心の傷も負ってしまいます。 自らがこういう事故に巻き込まれたらどんな気持ちになるでしょうか。 不動産経営はそれだけ難しいものなのです。 賃貸物件を借りる場合、コロナ禍なのでオンライン内見に頼りがちになりますが、契約前には物件を実際の目で確かめる必要はあります。 外まわりなどの修繕は行われているのか、周辺環境はどうなのか、自分自身の肌身で感じることが大事になります。 物件を決める際にはよく見極めることが大事です。 皆様が少しでも安心して暮らせる物件を見つけていき提案していくよう日々意識してまいります。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 昨日の関東地方は寒かったですね。 12月上旬の気温だったそうですが、寒暖差に注意してお過ごしください。 さて、本題に入ります。 1社だけの調査なので何とも言えないのですが、実は「テレワークやめた！」と回答した方が増えた、という結果が出ています。 （約4割が「テレワークをやめた」／大東建託調査） https://www.re-port.net/article/news/0000063742/ そう言われてみると、外出自粛要請時と比較すると電車内が混んでいると感じますし、都心の人の多さを感じます。 会社に出社される方が増えた、と一目瞭然です。 今後は完全テレワークの企業は減るかもしれない、と感じています。 なかなか働き方の変革が出来ない、という現状があるのでしょうね。 しかし、この記事を読んでみると相対する結果も出ています。 テレワークをやめたならば、都心に近いところに住む傾向は戻る、と思うのが通常ですが、郊外や地方に引っ越しを考えていらっしゃる方は今後も増えそう、と予測されています。 ここから先は私感です。 予めご了承ください。 なぜ郊外や地方に引っ越しを考えているのかというと、外出自粛要請時の事を思い出すと理解できると思います。 外出自粛要請時、自粛だからこそストレスが溜まったり、運動不足になり「外へ出たい！」と感じた事があった方は多かったと思います。 そこで近所に外出、という事で、意外と人が多かったのが公園や土手沿い、ウォーキングがしやすい場所等、普段当たり前のようにあった場所が見直された、と思います。 また、公園等が近くに無い場合、そういう場所を求める方もいらっしゃったのではないでしょうか。 狭い空間での息苦しさや、広さを重視する、という考え方が広まったと思います。 「癒し」や「ストレス解消」を求めて郊外や地方に住まいを求める、という考え方にシフトしたのかもしれません。 同じ賃料や販売価格で比較すると、都心と郊外や地方ではあきらかに広さは異なります。 自動運転システムが普及されればその傾向は強まるのではないか、と思います。 通勤ラッシュの電車に乗らなくても、快適に通勤できる環境が整えば敢えて狭いところに住まなくても、という考えも出てくるのではないでしょうか。 衣食住は生きていく上で最低限必要なものです。 新型コロナウイルスが流行してもそうでなくても、どんな時代が到来しても必要不可欠なものです。 それをどのようにして快適にしていくか、どのように活かしていけばより良い暮らしに変えていけるか、常に考えて行動していかなければなりません。 健康を意識して暮らす、そのためにも住環境の整備は必要ですし、郊外や地方に移住する事もその方法もひとつですし、仕事等の関係でその事ができなくても、癒し空間をお一人おひとりに提案する事が私の行う事だと思っています。 こういう傾向が見られたからこそ、「癒し不動産」の提案はよりいっそう行ってまいります。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 昨日に引き続き、朗報?!を述べていきます。 実はこの話を聞いた時、住まいを購入する際に、まるで「自動車を購入」のような感覚になりました。 来年以降になりますが、こんな商品が出る可能性が出てきました。 （住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減　官民で開発） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64820120Z01C20A0EE8000/ 住宅ローンの融資を受ける際に、不動産に最初から残価設定を設けて、融資期間が完了した際に 1.その不動産を（借入金融機関等に）残価で買い取ってもらう 2.残価部分の一括返済を行い、自らの保有物件にする 3.残価部分の金額に再度融資を受ける というパターンの選択が出来るようです。 上記リンクの記事にもありましたように、既に新生銀行で取り組みを始めているそうですが、日本の建物の計算では「建物の耐用年数」という税金上の計算で使用する年数がネックのようでなかなか浸透していない、という現状ですが、これが官民一体となって商品化にしていくのであれば話が別です。 フラット35のように利用出来るようになれば、月々の返済額を抑える効果だけではなく、少し金額が高額帯でも検討が可能になってくるかもしれません。 勿論「残価」という部分ではマイナス要素もありますが、住まいを構えやすくなるという点ではプラスの要素の方が多いと感じます。 マイホームを保有する、というのをもっと敷居を低くした方が良いと私は感じます。 賃貸の気軽さもありますが、賃貸はいつまで支払っても他人様のものです。 不動産投資融資の際に「共同担保」にも利用も出来る事があるマイホーム、それ以外にも様々な活用の仕方があります。 物件を保有する事は決してマイナスではありません。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 先日住宅ローン減税について「悲報」かも、という事を掲載しましたが、若干明るい兆しも見え始めてきました。 それは2点あります。 ・住宅ローン減税の延長の可能性が出てきた ・住宅ローンについて新しい商品が開発されるかもしれない たしかにコロナ禍の影響で景気が良くなく、住宅ローン減税の完全撤廃は考えにくいですが…。 この2点について2日に分けて投稿していきます。 今日は「住宅ローン減税の延長の可能性について」です。 現在最長13年控除を受けられる住宅ローン減税。 先日会計検査院からの指摘を受けてこの先の見通しがわからない、と述べましたが、その内容について、入居開始期間の適用期限を、条件を付けずに1～2年延長の方向で検討に入られたようです。 （政府、住宅ローン減税の延長検討　13年間控除の特例で、コロナ対応） ただし、上記リンクの記事には先日述べたように「会計検査院」の指摘の内容が何も触れていないので、逆ざや指摘に関しては見直しの方向の可能性は捨てきれていません。 1％控除から減額になる可能性はありますので、この点は十分注意しなければなりませんので、今後のニュースは常にチェックが必要です。 とはいうものの、控除期間の延長は朗報だと思います。 物件探しは気持ちは焦らずに、そして決めた時にはスピードアップの行動で、が大切ですね！ ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 関東地方、「スッキリした秋晴れ」が少ない状況ですが、心はスッキリとしていたいですね。 では、本題に入ります。 以前に「部屋の向き東西南北それぞれのメリット・デメリット」について述べた事があります。 今回はコロナ禍で生活様式が変化した方のために再度おさらいという意味で投稿を行います。 何となくイメージ的に「南向き」が好まれますが、一概に南が全て良い、という訳ではありません。 部屋の使い方や使う時間帯によって部屋向きの向き・不向きは異なります。 1.東向きのメリット・デメリット 東向きのメリット ・午前中日当たりが良い ・夏は南向きより涼しい ・朝日が入る室内では、すっきりと目覚められる環境になる ・日照時間が短くても育つ植物ならガーデニングも適している 東向きのデメリット ・早朝、遮光カーテンがないと眩しいと感じることがある ・正午以降は日が当たらないので、洗濯物は午前中に干す事になり、時間が短い ・午前中しか明るくないので、冬などは明るい時間が短く感じる 東向きが適している方とは… ・朝活などを行っている早起きの方 ・早い時間帯に掃除、洗濯などを終わらせたい方 ・夏、暑がりな方 2.西向きのメリット・デメリット 西向きのメリット ・午後の日当たりが良く、冬場は温かく感じ、エアコン代などの光熱費の削減も出来る ・朝日が差さないため、朝寝坊な人はゆっくり眠れる ・眺望の良い部屋では夕日が差し込んで景色が綺麗に見える事もある ・洗濯物を午後に干しても乾きやすい 西向きのデメリット ・夏は西日が暑く感じ、エアコン代などの光熱費がかかる事もある ・眩しいのが苦手な方には夕日が眩しすぎる事もある ・午前中は光が入らないので、体内時計が狂う可能性も出てくる 西向きが適している方とは… ・朝が弱い方 ・活動時間が遅い方 ・寒がりな方 3.南向きのメリット・デメリット 南向きのメリット ・１年中、光が差し込む明るい部屋になりやすい ・日が差し込む配置であれば洗濯物が乾きやすい ・冬は太陽の位置も低いので直射日光が入りやすく、暖かく感じる ・日照時間が長いため家庭菜園やガーデニングに向いている 南向きのデメリット ・直射日光が入るので、夏の暑さが厳しく、エアコン代などの光熱費が夏場は嵩む ・直射日光が強いため床や家具、本などが日焼けしたり、傷みやすい傾向にある ・勉強したり仕事する部屋が明るすぎると、目に負担がかかりやすい 南向きが適している方とは… ・洗濯好きで、長時間干していたい方 ・寒がりな方 ・家庭菜園やガーデニングなどが趣味の方 4.北向きのメリット・デメリット 北向きのメリット ・直射日光が入りづらいので、本や家具や商品、備品等が日焼けで傷みにくい ・日中は明るすぎないので勉強や仕事等の集中作業には適している 北向きのデメリット ・一日中薄暗い印象がぬぐえない

→ Saiba mais

皆様、おはようございます！ 最近「押印・対面の廃止」の話題が浮上しています。 最初は外出自粛要請時に起きた「社内稟議のための押印のために出社した」出来事です。 押印するための出社は時間の無駄ですよね…。 菅政権になり、押印廃止の波が広がってきました。 （薬剤師常駐や納税　書面・対面撤廃へ政府が工程表） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000/?n_cid=DSREA001 実はこれは「不動産取引」にも当てはまる内容です。 不動産売買取引、賃貸取引でも基本は「対面取引」になり、お客様が各不動産会社の事務所に伺い（稀にお客様のご自宅や勤務先等の場合もございます）、重要事項説明を受け、理解が得たところで記名・押印、契約書も同様です。 現在国土交通省で様々な実証実験を行っておりますが、あくまでも「実証実験段階」であり、正式な取引方法ではありません。 しかし今回の上記URLの動きが進めば、以前に申し上げた事も含めて、不動産取引が大幅に変更していきます。 1.お客様がわざわざ不動産業者に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンが閲覧できる環境であれば、どんな場所でも契約が可能になる。 対面廃止、という流れも出てくるので、行き来の時間の短縮に繋がります。 従って、契約する時間帯の幅が広がっていくと思います。 また、新型コロナウイルス感染症等もありますが、季節性インフルエンザや感染症の流行時期に契約が重なった場合、感染リスクを少しでも抑える効果があると思います。 2.たくさんの書類保管が不要になってくるかもしれない。 とくに売買契約の際には書類が分厚くなる事も多々ありますが、オンライン契約になれば、書類はPDF保管またはクラウド上での保管になる事も推測でき、書類保管のスペースの削減にもなります。 ※ただし、ウィルス感染予防が必要になり、情報漏洩等には十分気をつけなければなりません。 3.売買契約等の場合、書面での取引で無くなれば、印紙税の扱いが変化する可能性がある。 印紙はあくまでも「書面」に貼付するものなので、オンライン上での取引の場合どこに印紙を貼付するのか、という課題が出てきます。 貼付する場所がないので印紙税が無くなるかも、というような事も推測でき、とくに収益不動産を複数購入しようとする場合は、経費削減にも繋がる可能性を秘めています。 あくまでも私感・推測な点は予めご了承ください。 しかし、デメリットも出てくると思います。 1.取引者同士の顔合わせが無く、不安要素が残る可能性もある。 賃貸契約の場合は、貸主様・借主様が契約時に顔を合わせる事は皆無に近い状況ですが、売買契約の場合はそうではありません。 お互いの顔が直接見られるからこそ安心、という心理的な安心感があったのが、その機会が大幅に減る可能性があるので、お客様の中には不安を感じる方が増えてくる可能性があります。 2.パソコン操作やオンラインが苦手な方にはこういう改革は不向きな場合もある。 誰もが苦手意識を無くす、というのは難しい話です。 オンライン上での取引は嫌、と拒む方も出てくると思います。 3.直筆署名、押印があるからこそ「契約の重み」を感じる場合がある。 賃貸より売買契約の事になりますが、住まいの購入の場合は「一生に一度の取引」になる方も多いです。 一生に一度の取引だからこそ、ある意味人生の中でも重要な「イベント」（イベントという表現が正しいのかは別ですが…）でもあります。 そういうイベントでもあるからこそ実体験をしたい、という方もいらっしゃいます。 記名・押印の瞬間の「重み」が感じられなくなるからこそ、オンライン上の取引に抵抗を感じる方も出てくると思います。 メリット・デメリットを申し上げていても、時代はオンライン化に変わるのは時間の問題です。 書面・対面廃止を前向きに捉えて、時代の流れに乗っていきたいですね。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.com Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ おそらく住宅をこれから購入する多くの方にとっては「悲報」となりえるかもしれないニュースが先日報道されました。 それは、2022年度以降、現在の「住宅ローン減税」について継続するかどうか黄色信号が点滅し始めた事です。 そもそも住宅ローン減税が始まったのは1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりで、当時は住宅購入後3年間は取得金額1%分の税金を控除するものでした。 その後様々内容を変えて現行の「最長13年」になっているのですが、控除金額に問題あり、という指摘が入っているのです。 なぜ問題になっているのでしょうか？ 以前は住宅ローンの金利が4％、3％、2％と今では考えられないような利率でしたが、2020年10月1日現在の住宅ローン金利で低金利のものといえば、auじぶん銀行の変動金利（全期間引下げプランで、じぶんでんきをセットで契約の場合）は年利0.380％、と超低金利時代といっても過言ではない金利になっています。 フラット35でも1％台が多く、金融機関独自の住宅ローンが1％を切っているものも多く出ている状況で、住宅ローン減税は年末の借入残高の1%が原則所得税から控除される仕組みとなっているのが問題視されているのです。 わかりやすく説明すれば、住宅ローンの金利が1％を切るような商品を選んだ場合、毎年の住宅ローン控除額が、ローンの支払利息額を上回ると「逆ざや」になるからです。 この逆ざや現象を会計検査院が問題視し始めました。 逆ざや、ではわかりにくいので、少し異なりますが、こういう風に捉えるとわかりやすいかもしれません。 「逆ざや=差額を国から給付・助成金を受ける」みたいにイメージすると「そういう事なのか！」と理解できると思います（実際は給付金や助成金ではありませんので、誤解のないようにご了承ください）。 コロナ禍で先行きが不透明な状況ですが、時限立法として今年12月31日までに居住の場合は最長13年間、来年12月31日までに居住の場合は最長10年間、住宅ローン控除が「1％」と決まっておりますが、日本の財政も厳しい中、逆ざや状態が問題視されてきた状況ですので、住宅ローン控除は廃止または縮小になる予測が立てられます。 必ず廃止または縮小になるとは限りませんが、そうなるだろう、と予想するのが無難と思います。 従って、住み替えを検討されていらっしゃる方で、物件を購入しようと思っていらっしゃる方は、もしかしたら急ぐ必要があるかもしれません。 とくに「注文住宅で住まいを！」と考えていらっしゃる方は、土地探しから始まり、建築プランの打ち合わせを何度も行い、工事に着手する、その期間は相当要すると思っていただいた方が良いので、1年前から探し始めるのが無難です。 そうすると、今から動く必要があるという事になります。 煽っているわけではありませんが、控除の変更を視野に、最新の政府の動向を見ながら住まい探しをされるのが得策だと思います。 政治や経済に日頃から関心を持つことが大事です。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.com Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 先日、基準地価が発表されましたね。 （基準地価　商業地5年ぶり下落　3大都市圏住宅地もマイナス　新型コロナ直撃） https://news.yahoo.co.jp/articles/d76e15f23fab5c2c156cfba79981b38af8186ec0 今後どうなるのか皆様が気になるところだと思います。 あくまでも予測・私感、という前提で述べていきます。 1.商業地について コロナ禍での倒産、廃業、事業縮小で、店舗系を中心に「空物件」が出てきている状態です。 店舗について今後の政策次第、という部分がありますが、オフィス系（事務所）は下落は限定的ではないか、と楽観的に見ています。 当初は「テレワーク」「リモートワーク」が促進するのでは、と見ていました。 しかし「対面が良い」という考え方は根強く、「ハイブリッド型」の勤務体制になっていく企業が多いのでは、と推測しています。 ※ハイブリッド型：各会社に勤務とリモートワーク等をミックスさせたもの。週3日社員が会社に出勤をし、週2日在宅ワークにする、午前中会社勤務で午後リモートワーク、等、様々な形態が考えられます。 ハイブリッド型になれば、企業はオフィスは必要ですが、全員がいっぺんに集まらない事を想定すると、事務所面積を縮小する方向になるかもしれません。 しかし、リモートワークのミックスになる場合、自宅で業務が出来ない場合などを想定し、シェアオフィス等の需要が増えてくる可能性もあります。 空事務所等を活用する、というケースも考えられますので、物件自体の流動性が増えるのの、完全空室期間というのは悲観的にならなくても良いような気がします。 そういう点を見てみると、土地価格の下落については、コロナ禍の影響は今後然程でもないと推測しています。 地方の商業地域は、今後の政権次第で良くなるかもしれませんし、政策が遅れれば下落は加速するのでは、とみています。 下落した場合は、過疎化が進み、人口減少の歯止めがきかなくなると考えられます。 2.住宅地について 住宅地も同様、政策次第で下落が止まるか、下落が加速するか、が決まってくるのではないでしょうか。 ・雇用の問題 ・年収の問題 ・住宅ローンの問題 ・住宅ローン減税等の住まいに関する政策 等で、物件が変える人、変えない人が出てきます。 雇用が維持され、年収も確保できれば、それなりに融資が受けられますが、コロナ禍で経済が下落していく一方であれば、雇用も維持されず、年収も不安定になり融資は厳しくなります。 経済の活性化への対策、住宅ローン減税の延長等次第で物件価格も変わるのではないでしょうか。 「今後どれだけ日本が魅力的」になるかですね。 また、下落については地域性が出ると思います。 地域性による物件の選び方は後日掲載しますが、在宅ワークが行われているから地方に、だから地方は下落が止まり、価格がいずれ上がるかも、という考え方は少し危険だと思います。 アパート・賃貸マンションの賃料も政策次第で変わってくると思います。 どれだけ毎月支払いが出来るか、によってくるので、需要と供給のバランスが保てるのか、地方の人口がどう変化するか等、先を読む力が必要となってきます。 3.物流拠点について コロナ禍でオンラインで物を買う、という方が増え、物流倉庫の需要が高まっていました。 オンライン化が進めばまだ物流センター・物流倉庫の需要は見込めるので、このような地域は地価上昇も考えられると思います。 上記はあくまでも推測・私感ですので、様々な意見があると思います。 これからの情勢、国の政策をよく見極める必要があるのではないでしょうか。 日頃から経済や政策について関心を持つことが大切です。 先程「地方について」少し触れましたが、後日千葉県を例に予測・私感について述べたいと考えています。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 今月も宜しくお願い致します。 早速本題に入ります。 先日、「世田谷に空き家5万戸の衝撃　2割以上が市場に流通せず」という記事を読みました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/049a7464d56e9d27201479838022c469eb857db3 地方の「空き家」は未登記状態で「所有者不明物件」等のケースが多いようですが、首都圏の場合は事情が異なります。 首都圏の場合、所有者が確定していても、「相続人の多さ」がネックになっていて空き家が活用されない、というパターンが圧倒的に多いそうです。 以前弊社が墨田区に所在していた際、墨田区が開催した「空き家活用」に関するセミナーに参加した事があります。 その際に仰っていたのは下記の通りです。 空き家が老朽化し、近隣の町内会や自治会、商店街から相談を受けるそうです。 その相談を基に区役所の方が調査に入ると、物件そのものが倒壊の恐れがあったりして、改修または解体が早期に必要、と判断されるそうですが、いざ所有者に連絡をつけようとすると「相続人の多さ」に難航してしまう、という事が多いそうです。 改修工事にしても解体にしても、相続人全員の承諾が必要で、連絡を取る前に人数確定するために相続人を辿っていくと、20人以上の相続人が発生している、というケースがあったそうです。 それも東京都内に在住とは限らず、日本全国あちこちに、というパターンがあり、時間も費用も相当掛かるので手のつけようが無い、というのが実態だそうです。 法律改正も行っていますが、それでも現状は上記URLのような状況で、その数も年々増えていくのが考えられます。 もし、空き家問題に真剣に取り組む活動が官民一体となって出来るのであれば、例えば今回のコロナ禍の影響で増えている「リモートワーク・サテライトオフィス」向けの改修等も出来ると思います。 不動産投資融資も、こういう活動のために事業性を見て融資をするようになれば、もっと日本の経済は活性化されるのではないでしょうか。 空き家問題は地方だけが起こっている事ではありません。 真剣に取り組まなければならない時代に突入しています。 空き家が増えるという事は、防犯面など治安の問題にも繋がります。 安全・安心して暮らせるまちづくりのために取り組みたい課題です。 宅建業者に限らず一緒に考え取り組んでくれる仲間を集めて行動したいです。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

皆様、おはようございます！ 早速ですが本題に入ります。 コロナ禍で「不動産価格は下がる」という事をよく耳にしますが、 本当に下がるのでしょうか？ （あくまでも私見ですが）見方は2パターンあると思います。 1.休廃業、業務縮小などの影響でオフィスビルや店舗を中心に解約等が発生し、その影響で不動産価格が下がっていく。 2.J-REIT等は他国のREITと比較しても持ち直し傾向があったり、企業側がソーシャルディスタンスを確保するためオフィスを拡張、サテライトオフィス等を増やす、またはリモートワークの推進で広めの住宅を求める方が増える影響などで価格は当初予想より下がらない。 私の見方は後者の方です。 コロナの影響が出始めた当初は前者を予測していました。 しかし、物件が出てきても価格が下がった感があまりしなく、 また、建売業者が積極的に土地の購入を行っていたりする様子を見ていると、 不動産市況が悪くなった様子がありません。 オフィスや店舗等は空室が増え始めたのは否定できませんが、 今年前半まで好調だったのは「オリンピック・パラリンピック」を見据えての事だったので、 空室率は決して悲観的なものではないと考えています。 また、安倍政権を継承する方向の現政権では、 形を変えるにしてもインバウンド政策は行う方向だと考えられますし、 海外不動産から比較して都心のオフィス賃料が魅力的であれば、 コロナの終息次第では海外企業が進出、という事も考えられるかと思います。 日本の政策は「コロナ感染予防・感染終息」と「経済活動」は両立させる方向ですので、 不動産価格が極端に下がる、というのは考えにくいと感じます。 「コロナの影響であと少し待てば価格が下がるだろう」と予測しているよりも、 不動産投資にしても住まいにしても「買いたい」と思う時が実際の購入タイミングで、 下がるタイミングを待つのが良いか、と言えば、それは適切でない時が往々にしてあります。 欲しい物件が見つかれば下がるのを待つのではなく「縁もの」として捉えた方が良いのではないでしょうか。 気持ちが躊躇する時は購入するタイミングではありません。 その判断を適切に行えるか否かが物件選びの重要なポイントのひとつとなります。 ☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆　☆★☆★☆彡——————彡☆★☆★☆ 【追伸】 当ブログが良かったら、下記ボタンに「ポチ！」をしていただけますと嬉しいです！ 応援お願いします！ 皆様により良いお話をお伝えする励みになります！ 弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、 皆様の関心のあることや物件情報（売買・賃貸問わず）の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…！ よかったらご登録くださいませ。 ここをクリック→mail@r.enishire.comLanguageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。