意味合いが違う方に進んでいない?

2021

6 14

意味合いが違う方に進んでいない?

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皆様、おはようございます!
早速ですが本題に入ります。



言っている意味は理解できるのですが、
先日驚いた発言をニュースで目にしました。
(【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」)

もともとテレワークの推進が始まったのは2017年夏、
東京オリンピック・パラリンピック開催時に国内在住の方以外に海外からいらっしゃる方も増加し、
東京を中心に首都圏の交通網が麻痺する可能性があるので、
開催期間前後を含めて開催期間中は出来るだけ在宅で業務を行うように、
が目的で、開催年にいきなり行っても出来ない企業があるので数年で訓練しておく、
というのが始まりだったような記憶があります。
(働く、を変える日 テレワーク・デイ)

弊社も2018年には在宅で業務を行いましたが、
夏の日中に移動を減らして業務を行う事は効率も良くなると感じていました。
弊社も取り入れた理由としては、親しくさせていただいた他業者の方が、
それよりも前にテレワークを実施して効率が良かったという体験談を聞いたので、
先ずは試してみよう、という好奇心からでした。

弊社の事ではなく社会全体の話に戻ります。

2019年はオリンピック・パラリンピック開催が目前として盛り上がっていた頃だったと思います。
インバウンド事業にも期待を寄せて、日本の景気にも活力が出てくるのではと考えられていましたし、
この頃は民泊やゲストハウスもかなり増加していたと思います。
インバウンド政策を横目にテレワークはどうだったかというと盛り上がっていなかったような気がします。
あと1年、企業はどのような取り組みをするのか気になっていました。

オリンピック・パラリンピック開催予定だった昨年、
新型コロナウイルス感染症の流行を機にテレワークを実施する企業が増えました。
不動産業界も建築業界もテレワークを実施した企業は多かった記憶がありますが、
なかには「お客様との面談禁止」「外出そのもの禁止」という企業もあり、
テレワークではなく「休業」に近い状態になったところもありました。

突然テレワークは出来るものではなく、
テレワークを取り入れるのにも綿密な下準備が必要という事が浮き彫りになりました。
企業側の準備もそうですし、住まいに関しての下準備も同様です。

しかし、日本ではやはり定着がしにくかったのでしょう。
テレワークをやめた企業も多かったと思います。
対面の方がコミュニケーションがとりやすい、という理由もあるのだと思います。



本日現在では東京は新型コロナウイルスに感染した方は減少傾向ではあるものの感染者数は100人超/日の状態であり、
隣接している神奈川県、埼玉県、千葉県も減少傾向は鈍くなっている感じがします。
東京都が緊急事態宣言下であり、神奈川県、埼玉県、千葉県もまん延防止等重点措置が発令中で、
行動自粛を行っている方が多い中でのオリンピック・パラリンピック開催、
開催が良いのか悪いのかは別として、
武田総務大臣の発言(「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ2021〟を行う」)は原点に戻って見れば正しいと言えば正しいのですが、
東京をはじめとする首都圏に人が集まらないようにしているので、各企業に出社しても通常の通勤状態ではないか、という疑問点も浮上するのは致し方ないことだと思います。

これではテレワークそのものが「悪」のような扱いになってしまいます。

新型コロナウイルス感染症の流行が理由で実施したテレワークの推進と、
働き方改革のために行うテレワークの推進は別物として理解を頂く形を取るのが良いのではないかと思います。



私自身もテレワークそのものを社会全体が取り入れる方向は賛成ですし、
事業によっては通勤時間の短縮が出来る点で、
自分らしい「ライフスタイル」の時間を費やすことが出来るので良いことだと思います。

発信の仕方を考えないと反発も出てくるのでは、と思います。
これは自らも気を付けなければならない事だと感じました。


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