企業や個人努力だけでは難しい?〇〇について…

2021

3 22

企業や個人努力だけでは難しい?〇〇について…

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今日の0時で緊急事態宣言が解除されました。
2度目の緊急事態宣言で経済と感染予防対策の両立が様々な面で課題があると感じた宣言でした。

さて、緊急事態宣言に関連して「テレワーク」について述べていきます。



先日、国土交通省が2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。
(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391381.pdf)

テレワーク人口は増えたことは増えたのですが、
顕著に増えたのは首都圏のみで、首都圏以外の地域は微増程度という結果でした。
地域によってテレワーク実施に踏み切るのに温度差があるのと、テレワークが出来る環境が整備されているか、という要素があると思います。

この回答を見ると、テレワークを実施してみると雇用型テレワークを実施した方のうち約64%がテレワークに満足し、
約82%がテレワークの継続意向があるそうです。

通勤時間の短縮や時間の有効活用が理由に挙げられるのではと思います。
通勤ラッシュでの体力の消耗もないので良いことだと思います。

テレワークで悪かった点の代表例が
・意志疎通がしにくい
・インターネット環境や、パソコンやプリンター等の機器が整わない
の理由です。

対面の方が意思疎通しやすい面もありますが、
これはニューノーマルな時代の変化によって徐々に変わっていくのかもしれません。

問題は後者の方です。
それはこの結果にも出ているようにテレワークを行うのであればどこが良いかという質問では、
サテライトオフィスや他の事業所ではなく「自宅」と答える方が圧倒的に多かったからです。



「住まい」に関しては社宅でないかぎり、企業が補助金を支給しても、個人で今あるスペースの改良というような努力しても解決できない部分が発生してきます。

テレワークが定着しそうな環境になる前に
・自宅でテレワークスペースが確保できるか否か。
・テレワークスペースが仮に出来たとしてもパソコンやプリンター等電気機器を増やした場合、エアコンなどの増設が必要か否か、また電気容量が足りるか否か。
・インターネット環境の改善が出来るか否か。
など様々な点を見なくてはなりません。

元々は東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて総務省が各企業に対して開催中の通勤を避けるためにテレワークを呼び掛けてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークのあり方も変わってきたと思います。

今後本当にテレワークを推進・定着させていくのであれば、
個人や企業努力だけではなく行政等のサポートも必要になってくるのではないでしょうか。

テレワークが進まない理由は環境を整えるのに無理が生じているからだと思います。



とはいうものの、それを待っているだけでは宅建業者の役目は果たせていません。
無理が生じている場合は住み替えが可能であるかライフスタイルの提案もするのが業者の役割です。

どんな創意工夫をしたら良いのか考え提案してまいります。


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