先日お客様から〇〇な質問を受けました…

2021

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先日お客様から〇〇な質問を受けました…

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1都3県、緊急非常事態宣言が発令の方向です。
確定ではありませんが2月7日を目度として調整されているようですね。

新型コロナウイルス感染症の影響が1日も早く収束することを願っております。

そういうコロナ禍で、弊社のあるお客様から緊急非常事態宣言に関してのある質問を受けました。
「不動産取引は営業時間の自粛等を受けるのでしょうか?」



要するに「仮に緊急非常事態宣言時に物件探しを行い、内覧や契約をする場合、一般的に時間の制約はあるのでしょうか?」という内容でした。

今回の緊急非常事態宣言で営業時間の短縮要請は現段階では飲食店等に限定されるようですが(今後の状況では変わる可能性もあるかもしれませんが)、第1波の緊急非常事態宣言の際に宅建業では営業自粛の制限は(基本的には)ありませんでした。
しかし、テレワークの実施の徹底や感染防止の徹底等で実質上事務所そのものが閉鎖でオンライン営業が主体になっていた、という企業が多かったと感じております。

明日の宣言次第では、おそらくテレワークの実施企業も増えると思いますが、
「会社の休業」をとる宅建業者は少ないと思います。
理由ですが、第1波の時と同様「不動産は住まいに直結するもので、住まいは暮らしていくための生活必需品」という背景があるからです。

生活に欠かせないうえで「住まい」があります。
政府からの要請によっては営業方法が変わることもありますが、
出来るだけお客様に感染をしていただかないためにも
・可能な場合はオンライン対応、オンライン内見
・対面の場合は徹底した感染予防対策をとる
になってきます。

こういう時だからこそ「住まい」に関して様々考える方も増えるかもしれません。
こういう時だからこそお気軽にご相談ください。


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