地方銀行再編のメリット・デメリット【不動産投資の融資編】

2020

10 24

地方銀行再編のメリット・デメリット【不動産投資の融資編】

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皆様、おはようございます!

先日、東和銀行(群馬県)とSBIホールディングスが資本提携で合意した、という報道がありました。
(東和銀とSBI、資本提携で合意 企業支援ファンドも設立)

SBIホールディングスはこれまでに福島銀行、清水銀行(静岡県)、島根銀行、筑邦銀行(福岡県)に出資している状況で、地方銀行に出資は最大10行まで広げたい考えがあるようです。

それ以外にも過去にはこのような再編がありました。
(高まる再編圧力、地銀警戒 菅氏「数多過ぎる」発言で)

今後は地方銀行と証券会社の業務提携などの再編も考えられるようです。

では地方銀行同士の再編、地方銀行と証券会社等の再編があった場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
不動産投資の融資、に視点をおいて述べていきます。

※住宅ローンに関しては、10月15日の投稿に述べたように、残価設定ローンの普及の動きを政府と民間が行うような方向性があるので、住宅ローンの視点は割愛します。




【メリット】

1.地方銀行同士の再編があった際には、各金融機関の強みを活かした融資を行うと考えられる場合もある

A銀行は積算評価重視、B銀行は収益還元評価重視、C銀行は人物評価重視、のように各金融機関の不動産投資融資はそれぞれ基準が異なりますが、判断基準が異なる金融機関が提携を行えば、お互いの良いところを活かしていき、顧客獲得に力を入れるはずだと考える事も出来ますので、強みを活かして新たな判断基準になる可能性もあると思います(ただし、社会情勢等によって左右されてくる事も考えられます)。


2.地方銀行と証券会社等の再編があった際には、資産運用の仕方を幅広くアドバイスを頂ける可能性も出てくる

資産運用は不動産投資だけではなく、証券や仮想通貨、FX等様々あります。
お金を運用させて利益を上げる、という点では、各お客様が今どこに注力したら良いか、という面を見て、その情勢に応じて様々な提案をしてくださる、という資産のアドバイザー的存在になる可能性を秘めています。


【デメリット】

1.金融機関が減るという事は…

今までは1つの物件に対して、A銀行、B銀行、C銀行、と幾つか金融機関に打診をかけることが可能でしたが、金融機関の再編を行うという事は、それだけ金融機関の数が減るという事にもなるので、数を持ち込めない、というデメリットが発生する可能性があります。
1度NGが出てしまうと暫くはその金融機関に融資打診は厳しくなるので、資産拡大のチャンスを失う可能性も出てくるかもしれません。


2.不動産投資にしか興味が無い場合にでも、違う金融商品に関して営業をされる事もある

証券やFX等に関心が全くない場合でも、金融機関が各お客様のアドバイザーとして営業をかけられる可能性が出てきます。
融資を受けるのに断りにくい状況も発生するかもしれません。
金融機関の担当者も「営業」です。
営業成績を上げるために必死になってくるのは間違いないのですが、お客様にとってそれが思ってもいない方向に進んでしまう事もあるかもしれません。



地方銀行の再編が進めば融資の状況は中・長期的に見て変わると思います。
積極的融資になるか今以上に消極的になるかは情勢次第、という事にもなりそうですが、地方銀行の再編は目を離せないでおくことが必要です。


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