不動産取引にも時代の波が...

2020

10 12

不動産取引にも時代の波が…

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皆様、おはようございます!

最近「押印・対面の廃止」の話題が浮上しています。

最初は外出自粛要請時に起きた「社内稟議のための押印のために出社した」出来事です。
押印するための出社は時間の無駄ですよね…。

菅政権になり、押印廃止の波が広がってきました。
(薬剤師常駐や納税 書面・対面撤廃へ政府が工程表)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000/?n_cid=DSREA001

実はこれは「不動産取引」にも当てはまる内容です。



不動産売買取引、賃貸取引でも基本は「対面取引」になり、お客様が各不動産会社の事務所に伺い(稀にお客様のご自宅や勤務先等の場合もございます)、重要事項説明を受け、理解が得たところで記名・押印、契約書も同様です。

現在国土交通省で様々な実証実験を行っておりますが、あくまでも「実証実験段階」であり、正式な取引方法ではありません。

しかし今回の上記URLの動きが進めば、以前に申し上げた事も含めて、不動産取引が大幅に変更していきます。



1.お客様がわざわざ不動産業者に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンが閲覧できる環境であれば、どんな場所でも契約が可能になる。

対面廃止、という流れも出てくるので、行き来の時間の短縮に繋がります。
従って、契約する時間帯の幅が広がっていくと思います。
また、新型コロナウイルス感染症等もありますが、季節性インフルエンザや感染症の流行時期に契約が重なった場合、感染リスクを少しでも抑える効果があると思います。

2.たくさんの書類保管が不要になってくるかもしれない。

とくに売買契約の際には書類が分厚くなる事も多々ありますが、オンライン契約になれば、書類はPDF保管またはクラウド上での保管になる事も推測でき、書類保管のスペースの削減にもなります。
※ただし、ウィルス感染予防が必要になり、情報漏洩等には十分気をつけなければなりません。

3.売買契約等の場合、書面での取引で無くなれば、印紙税の扱いが変化する可能性がある。

印紙はあくまでも「書面」に貼付するものなので、オンライン上での取引の場合どこに印紙を貼付するのか、という課題が出てきます。
貼付する場所がないので印紙税が無くなるかも、というような事も推測でき、とくに収益不動産を複数購入しようとする場合は、経費削減にも繋がる可能性を秘めています。
あくまでも私感・推測な点は予めご了承ください。

しかし、デメリットも出てくると思います。



1.取引者同士の顔合わせが無く、不安要素が残る可能性もある。

賃貸契約の場合は、貸主様・借主様が契約時に顔を合わせる事は皆無に近い状況ですが、売買契約の場合はそうではありません。
お互いの顔が直接見られるからこそ安心、という心理的な安心感があったのが、その機会が大幅に減る可能性があるので、お客様の中には不安を感じる方が増えてくる可能性があります。

2.パソコン操作やオンラインが苦手な方にはこういう改革は不向きな場合もある。

誰もが苦手意識を無くす、というのは難しい話です。
オンライン上での取引は嫌、と拒む方も出てくると思います。

3.直筆署名、押印があるからこそ「契約の重み」を感じる場合がある。

賃貸より売買契約の事になりますが、住まいの購入の場合は「一生に一度の取引」になる方も多いです。
一生に一度の取引だからこそ、ある意味人生の中でも重要な「イベント」(イベントという表現が正しいのかは別ですが…)でもあります。
そういうイベントでもあるからこそ実体験をしたい、という方もいらっしゃいます。
記名・押印の瞬間の「重み」が感じられなくなるからこそ、オンライン上の取引に抵抗を感じる方も出てくると思います。



メリット・デメリットを申し上げていても、時代はオンライン化に変わるのは時間の問題です。
書面・対面廃止を前向きに捉えて、時代の流れに乗っていきたいですね。


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