【悲報?!】住宅ローン減税が...、~現在の住宅ローン減税と住宅ローンのからくり?!~

2020

10 04

【悲報?!】住宅ローン減税が…、~現在の住宅ローン減税と住宅ローンのからくり?!~

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皆様、おはようございます!

おそらく住宅をこれから購入する多くの方にとっては「悲報」となりえるかもしれないニュースが先日報道されました。

それは、2022年度以降、現在の「住宅ローン減税」について継続するかどうか黄色信号が点滅し始めた事です。



そもそも住宅ローン減税が始まったのは1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりで、当時は住宅購入後3年間は取得金額1%分の税金を控除するものでした。
その後様々内容を変えて現行の「最長13年」になっているのですが、控除金額に問題あり、という指摘が入っているのです。

なぜ問題になっているのでしょうか?



以前は住宅ローンの金利が4%、3%、2%と今では考えられないような利率でしたが、2020年10月1日現在の住宅ローン金利で低金利のものといえば、auじぶん銀行の変動金利(全期間引下げプランで、じぶんでんきをセットで契約の場合)は年利0.380%、と超低金利時代といっても過言ではない金利になっています。

フラット35でも1%台が多く、金融機関独自の住宅ローンが1%を切っているものも多く出ている状況で、住宅ローン減税は年末の借入残高の1%が原則所得税から控除される仕組みとなっているのが問題視されているのです。

わかりやすく説明すれば、住宅ローンの金利が1%を切るような商品を選んだ場合、毎年の住宅ローン控除額が、ローンの支払利息額を上回ると「逆ざや」になるからです。
この逆ざや現象を会計検査院が問題視し始めました。

逆ざや、ではわかりにくいので、少し異なりますが、こういう風に捉えるとわかりやすいかもしれません。
「逆ざや=差額を国から給付・助成金を受ける」みたいにイメージすると「そういう事なのか!」と理解できると思います(実際は給付金や助成金ではありませんので、誤解のないようにご了承ください)。



コロナ禍で先行きが不透明な状況ですが、時限立法として今年12月31日までに居住の場合は最長13年間、来年12月31日までに居住の場合は最長10年間、住宅ローン控除が「1%」と決まっておりますが、日本の財政も厳しい中、逆ざや状態が問題視されてきた状況ですので、住宅ローン控除は廃止または縮小になる予測が立てられます。

必ず廃止または縮小になるとは限りませんが、そうなるだろう、と予想するのが無難と思います。

従って、住み替えを検討されていらっしゃる方で、物件を購入しようと思っていらっしゃる方は、もしかしたら急ぐ必要があるかもしれません。

とくに「注文住宅で住まいを!」と考えていらっしゃる方は、土地探しから始まり、建築プランの打ち合わせを何度も行い、工事に着手する、その期間は相当要すると思っていただいた方が良いので、1年前から探し始めるのが無難です。
そうすると、今から動く必要があるという事になります。



煽っているわけではありませんが、控除の変更を視野に、最新の政府の動向を見ながら住まい探しをされるのが得策だと思います。
政治や経済に日頃から関心を持つことが大事です。


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