出ましたね...

2020

10 02

出ましたね…

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皆様、おはようございます!



先日、基準地価が発表されましたね。
(基準地価 商業地5年ぶり下落 3大都市圏住宅地もマイナス 新型コロナ直撃)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d76e15f23fab5c2c156cfba79981b38af8186ec0

今後どうなるのか皆様が気になるところだと思います。
あくまでも予測・私感、という前提で述べていきます。



1.商業地について

コロナ禍での倒産、廃業、事業縮小で、店舗系を中心に「空物件」が出てきている状態です。
店舗について今後の政策次第、という部分がありますが、オフィス系(事務所)は下落は限定的ではないか、と楽観的に見ています。

当初は「テレワーク」「リモートワーク」が促進するのでは、と見ていました。
しかし「対面が良い」という考え方は根強く、「ハイブリッド型」の勤務体制になっていく企業が多いのでは、と推測しています。
※ハイブリッド型:各会社に勤務とリモートワーク等をミックスさせたもの。週3日社員が会社に出勤をし、週2日在宅ワークにする、午前中会社勤務で午後リモートワーク、等、様々な形態が考えられます。

ハイブリッド型になれば、企業はオフィスは必要ですが、全員がいっぺんに集まらない事を想定すると、事務所面積を縮小する方向になるかもしれません。
しかし、リモートワークのミックスになる場合、自宅で業務が出来ない場合などを想定し、シェアオフィス等の需要が増えてくる可能性もあります。
空事務所等を活用する、というケースも考えられますので、物件自体の流動性が増えるのの、完全空室期間というのは悲観的にならなくても良いような気がします。

そういう点を見てみると、土地価格の下落については、コロナ禍の影響は今後然程でもないと推測しています。

地方の商業地域は、今後の政権次第で良くなるかもしれませんし、政策が遅れれば下落は加速するのでは、とみています。
下落した場合は、過疎化が進み、人口減少の歯止めがきかなくなると考えられます。


2.住宅地について

住宅地も同様、政策次第で下落が止まるか、下落が加速するか、が決まってくるのではないでしょうか。
・雇用の問題
・年収の問題
・住宅ローンの問題
・住宅ローン減税等の住まいに関する政策
等で、物件が変える人、変えない人が出てきます。
雇用が維持され、年収も確保できれば、それなりに融資が受けられますが、コロナ禍で経済が下落していく一方であれば、雇用も維持されず、年収も不安定になり融資は厳しくなります。
経済の活性化への対策、住宅ローン減税の延長等次第で物件価格も変わるのではないでしょうか。
「今後どれだけ日本が魅力的」になるかですね。

また、下落については地域性が出ると思います。
地域性による物件の選び方は後日掲載しますが、在宅ワークが行われているから地方に、だから地方は下落が止まり、価格がいずれ上がるかも、という考え方は少し危険だと思います。

アパート・賃貸マンションの賃料も政策次第で変わってくると思います。
どれだけ毎月支払いが出来るか、によってくるので、需要と供給のバランスが保てるのか、地方の人口がどう変化するか等、先を読む力が必要となってきます。


3.物流拠点について

コロナ禍でオンラインで物を買う、という方が増え、物流倉庫の需要が高まっていました。
オンライン化が進めばまだ物流センター・物流倉庫の需要は見込めるので、このような地域は地価上昇も考えられると思います。



上記はあくまでも推測・私感ですので、様々な意見があると思います。
これからの情勢、国の政策をよく見極める必要があるのではないでしょうか。
日頃から経済や政策について関心を持つことが大切です。


先程「地方について」少し触れましたが、後日千葉県を例に予測・私感について述べたいと考えています。



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