他人事ではない「首都圏の空き家問題」について...

2020

10 01

他人事ではない「首都圏の空き家問題」について

에서:

여러분, 안녕하세요!
今月も宜しくお願い致します。

早速本題に入ります。

先日、「世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず」という記事を読みました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/049a7464d56e9d27201479838022c469eb857db3



地方の「空き家」は未登記状態で「所有者不明物件」等のケースが多いようですが、首都圏の場合は事情が異なります。
首都圏の場合、所有者が確定していても、「相続人の多さ」がネックになっていて空き家が活用されない、というパターンが圧倒的に多いそうです。

以前弊社が墨田区に所在していた際、墨田区が開催した「空き家活用」に関するセミナーに参加した事があります。
その際に仰っていたのは下記の通りです。

空き家が老朽化し、近隣の町内会や自治会、商店街から相談を受けるそうです。
その相談を基に区役所の方が調査に入ると、物件そのものが倒壊の恐れがあったりして、改修または解体が早期に必要、と判断されるそうですが、いざ所有者に連絡をつけようとすると「相続人の多さ」に難航してしまう、という事が多いそうです。

改修工事にしても解体にしても、相続人全員の承諾が必要で、連絡を取る前に人数確定するために相続人を辿っていくと、20人以上の相続人が発生している、というケースがあったそうです。
それも東京都内に在住とは限らず、日本全国あちこちに、というパターンがあり、時間も費用も相当掛かるので手のつけようが無い、というのが実態だそうです。

法律改正も行っていますが、それでも現状は上記URLのような状況で、その数も年々増えていくのが考えられます。



もし、空き家問題に真剣に取り組む活動が官民一体となって出来るのであれば、例えば今回のコロナ禍の影響で増えている「リモートワーク・サテライトオフィス」向けの改修等も出来ると思います。

不動産投資融資も、こういう活動のために事業性を見て融資をするようになれば、もっと日本の経済は活性化されるのではないでしょうか。

空き家問題は地方だけが起こっている事ではありません。
真剣に取り組まなければならない時代に突入しています。

空き家が増えるという事は、防犯面など治安の問題にも繋がります。
安全・安心して暮らせるまちづくりのために取り組みたい課題です。

宅建業者に限らず一緒に考え取り組んでくれる仲間を集めて行動したいです。


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