この先「融資」だけの数字を見る時代では無くなるかも...?

2020

9 17

この先「融資」だけの数字を見る時代では無くなるかも

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おはようございます!

皆様に質問です。
コロナ禍の影響でリモートワークを行ったり、今でも実施されていたり、ハイブリッド型の勤務をされていらっしゃる方はどの位でしょうか?

とくに在宅での業務にシフトされた方で、
光熱費がアップされた方はどの位いらっしゃるのでしょうか?

今年の夏は暑かったので、エアコンを24時間フル稼働させているご家庭も多かったと思います。

そういう中で



まだ確定事項ではありませんが、
2022年4月以降、新築住宅の住宅広告で、光熱費表示が義務化されるかもしれません。
(国土交通省:住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000176.html

どのような表示の仕方になるのかも今後国交省側で決めていくようですが、
どの位の使用量になるのか、どの位の目安料金になるのか、等表示の仕方が気になるところです。

今の段階では新築戸建と新築マンションが対象になるようですが、
これが導入されるとおそらく新築1棟アパートや1棟マンションにも波及していくような予感がします。

どういう事になるかというと(あくまでも私感ですが)、
今までは住宅ローンの場合は省エネ等の住宅は金利優遇などがありましたが、
それが更に拡大していくのではないか、と思いますし、
今までは「売電」を行い利益を確保、という観点があったのが、
「蓄電」「災害に備えての自助活動」のようなものも見る時代が来るのでは、と推測しています。

投資用不動産では、
・収益還元
・積算評価
等が物件の評価になっているのが主流ですが、
「省エネ」「SDGsへの取り組み」「物件の特性・事業性」等も融資基準に取り込む可能性も出てくるのでは、
と思っております。

借主様もこういう動きがあれば、少しでも節約が可能な物件を求めるようになると思いますし、
こういう事も入居者様サービスの一環へと繋がるので、
入居率や賃料下落が起きるかどうかの材料としても、
省エネ物件かどうか、という点では融資の見方も変わってくるかもしれません。

今までのように「数字」だけを見る時代は終わりを迎えているのかもしれません。
これからの時代は数字を基に物件がどれだけの社会貢献性があるのか、
が求められるようになるかもしれません。

この動きは不動産業界にとっても注目すべき内容だと感じています。

国交省の動きは既に「アフターコロナ」を見据えているような気がします。


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