少しばかり疑問を抱いていた「〇〇税」について...

2020

4 24

少しばかり疑問を抱いていた「〇〇税」について…

In:

皆様、おはようございます!

一昨日の当ブログで取り上げた「ハンコ文化」に付随した「印紙税」について、モヤモヤが取れなかったので、ほんの少し調べてみました。



印紙税の中身につきましては後程国税局ホームページのリンクを添付しますので割愛しますが、元々の歴史背景をみると「こんな事実があったの!」と驚いてしまいました。

ウィキペディアの内容によると、印紙税の発祥はオランダだそうです。
それも八十年戦争(別名:オランダ独立戦争)の戦費調達のために当時の税務職員であったヨハネス・ファン・デン・ブルックが発明されたようです。

戦争のための資金とは驚きを隠せませんでした。

日本は1873年に導入されたそうですが、その理由はその当時に地租改正という土地制度改革があり、農業と商業から安定的な税収確保が得られるために導入されたと言われています。

その名残が今でも続き、国税としての税金の一部となっています。

印紙税の税収については財務省のホームページに詳しく記載がございました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/data.htm

この一覧を見るかぎり、酒税と似たような税収が収められているのがわかります。
日本の税収の一部を支えているのが明確になっています。

でも…
「不動産売買契約書や領収書などに印紙を貼付し、貼付する前には印紙を購入(=税収を収める)する必要があるのか?」という疑問を抱いていました。
それは今でも疑問に残っています。



ところが、「ペーパーレス化」が進む世の中で、先日取り上げたブログにも「ハンコ文化」は消えていくのかもしれない、という事を述べましたが、それと同様にペーパーレス化が進めば、いずれは不動産売買取引も含めて「ペーパーレス」になる時代は遠くないのかも、と感じています。

すると、ペーパーレスなので「印紙」を貼付する場所が無い、というケースになってきます。
ペーパーレスと紙ベースの契約は、ペーパーレス契約が導入される時には(今までの流れで推測すると)暫くは並行して選択できる形になっていくものだと予測していますが、もし紙ベースでの契約書を選択した場合は印紙税を収める必要があるのに対し、ペーパーレスを選択した場合は「?」という事が発生してきます。

そうです、もしペーパーレスを選択した場合に「印紙」を貼付しなくても良い事になれば、「不公平感」が発生してくるのです。



印紙税は財源として大きな税収のひとつになるので、こういうケースになった場合の税収なども含めて「??」が取れない状況ではあります。

たくさんの疑問はあるものの、今回のコロナウイルスの影響で外出自粛要請が出た経験上、やはりいずれはオンライン契約で、そして契約書はペーパーレスになるのが時代の流れだと感じています。

中・長期的な話になりますが、どうなっていくのか注視する必要があると感じています。

【国税局ホームページより】

(世界一大きな印紙誕生の所以)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1304/index.htm

(令和元年6月1日より適用分 印紙税内訳一覧)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf


【追伸】

よかったらメルマガ読者登録&公式LINEのお友達登録もお願い致します。
メルマガでは読者限定の物件情報や不動産に関する情報などをお伝えし、
公式LINEでは不動産に関する個別質問等をチャット形式でお答えします。

~メルマガ登録~
下記アドレスに空メールをお送りご登録くださいませ。※迷惑メールフォルダの確認もお願い致します。
mail@r.enishire.com

~公式LINEのお友達登録~
下記ボタンをクリックするとお友達登録が可能です。
友だち追加
?Gg[???ubN}[N??