ギリギリの時期ならば「見極め」も肝心!

2019

9 02

ギリギリの時期ならば「見極め」も肝心!

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皆様、おはようございます!

昨日ですがサブホームページブログ https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp?id=150909&act_lst=detail&page=1 でも紹介致しましたが、
扶桑社が運営されているハーバービジネスオンラインというネット通信の取材を受け、
その記事がアップされました。

https://hbol.jp/200530 (消費増税は賃貸物件にどんな影響を与える? 費用が上がるもの、変わらないものをチェックしよう)



取材記事の補足をここで行います。

10月からの消費税増税ですが、
賃貸の場合、居住用でも事業用でも「課税部分」の項目に対しては基本はアップします。
ほんの一例をあげます。

(居住用賃貸物件)
・〇〇利用料(例えばフィットネスジム利用料等)
・駐輪場ステッカー代、駐輪場登録料
・カーシェアリング利用料
・更新「事務」手数料
・ハウスクリーニング費用
・鍵交換代や室内害虫駆除作業費等の作業費用、部品、備品代等(害虫駆除を行っているか否かは別ですが、実際請求している貸主様側もいらっしゃいます)
・24時間〇〇サービス(共益費とは別でガラス破損等の一時駆け付け対応費のようなもの)費用
・仲介手数料など

(事業用賃貸物件、SOHO物件、駐車場・バイク置場・駐輪場等)
・礼金
・保証金(敷金の項目の場合は非課税ですが、保証金は課税対象となります)
・仲介手数料
・電気、ガス、上下水道料(個別契約出来ずにビル等で一括で契約している場合)
・蛍光灯、トイレットペーパー等の備品代
・更新料(更新事務手数料でなくても課税対象となります)
・〇〇利用(初回、更新)登録料
・仲介手数料など

「消費税課税」になるものが意外と多く、
9月ギリギリに入居(契約開始)希望なのか10月以降の希望なのかによっても初期費用が多少なりとも変わってきます。

しかし物件購入の場合は…



あくまでも「住まい」の場合ですが、
・住宅ローン控除の変更
・「フラット35」の一部変更(緩和)
・住宅エコポイント等
など増税になっても特典(?)のようなものが出てきます。
勿論消費税増税になりますので仲介手数料の消費税分がアップになったりしますが、
その分「控除」等で相殺できる部分も多いので賃貸ほどの影響は受けないものと推測できます。

しかし、「購入」でも盲点があります。



「住宅ローン控除」等はあくまでも「自らが住むために購入する物件」に関してなので、
投資用物件に関しては賃貸と同様恩恵はありません。

そこで、借入をして購入する場合「9月決済」と急がれている方も増えているのが実情です。
借入は金融機関等が一般的ですので、勿論「審査」がございます。

審査部門が異なっても事前審査にせよ本審査にせよ金融機関の承認・非承認の回答は「込み合いずれ込む」事が考えられますので、
「居住用不動産の購入」で住宅ローンの利用を検討している場合、10月の早い段階で物件の引渡しを希望となれば、やはり物件探しはピッチを上げる必要があるかもしれません。

賃貸にせよ購入にせよ「時期の見極め」も大切になってきます。

以前に当ブログでも述べましたが、
引き渡しまでの逆算をする事も必要です。
これは賃貸も購入も同様です。



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