こんな事にも使えるの?! 「被相続人の〇〇を譲渡する場合の3,000万円の特別控除の特例」

2019

6 21

こんな事にも使えるの?! 「被相続人の〇〇を譲渡する場合の3,000万円の特別控除の特例」

In:

皆様、おはようございます!

日本全国「空家問題」は深刻化しています。
それを少しでも解決(?)するように「空家を譲渡した場合の特別控除制度」の延長になりましたが、
本来この控除制度の適用は「自ら住んでいた住まいを売る人」が適用されていたものですが…。



2019年4月1日以後の譲渡から適用されているのですが、
「親などの住んでいた住まいを相続を受け売却した際に適用」から、
「相続した空家を譲渡する場合、被相続人が老人ホーム等に入所したため居住していない家屋及びその敷地で、
下記の条件を満たすもの」についても適用される事になりました(ただし2023年12月31日まで)。

それは…



1.被相続人が介護保険法に規定する要介護認定を受け、かつ、相続開始直前までに老人ホーム等に入所していたこと
2.老人ホーム等に入所時から相続開始直前まで、その家屋について被相続人による一定期間の使用がなされ、かつ、空き家の3,000万円特別控除の貸付、そのもの以外の居住のように供されていないこと
が要件になります。

つまり、簡単に言えばこういう事なのです!



先程も述べたように3,000万円の特別控除制度というのは「売却する人が住んでいた住まい」が対象でした。
それが両親などの「被相続人」の住まいにも適用される事になったのですが、
その場合介護状態でも「相続を受ける直前、要するに亡くなる前直前まで自宅に住んでいた」のみでしたが、
在宅介護などが無理な場合、要介護認定を受けて老人ホーム等に入所した場合、老人ホームに入所する前の住まいにも適用される、
という事なのです。

ただし、その場合は老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで「賃貸等」にしてはならない、
という決まりがあります。
あくまでも「空家を譲渡する場合」なのです。



この適用を受けるのには税理士の先生や税務署などに確認は必要になりますが、
適用を受けられる方が増えてくると思います。

「空家」を放置し毎年「固定資産税・都市計画税」を払い続け、
かつ安全性などに問題が発生した場合は責任を問われる状態にするのではなく、
「特別控除制度」を活用して「負の不動産を手放す」という事も考えられます。

こういう制度も適用期間が延長されたことも頭の片隅に入れておくと良いかもしれません。


弊社メールマガジンではブログの内容以外にも、
皆様の関心のあることや物件情報(売買・賃貸問わず)の一部をメインHP掲載前に先にお伝えする事も…!
よかったらご登録くださいませ。

ここをクリック→mail@r.enishire.com

【人気ブログランキング】に参加しております

もし良かったらをバナーに応援の「ポチ」をお願い致します!
励みになります!



住まい(不動産・土地)ランキング


ライフスタイル(全般)ランキング


ガーデニング初心者ランキング


ペット・動物との暮らしランキング


社会貢献・慈善事業ランキング
?Gg[???ubN}[N??