2018年10月2日

自然災害と不動産…

自然災害と不動産…

お昼のブレイクタイム、
少し話題を変えます。

台風24号の影響で電気の復旧がかなり時間がかかりそうな地域があります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000002-at_s-l22
今年は地震や大雨、台風など様々な自然災害が発生しています。
自然の驚異に立ち向かう事の難しさを感じます。



日頃からの防災や減災の意識を持つことも大事ですが、
やはり環境を守る事も同時に考えなければなりません。

今ブログの内容が途中になってしまっていますが、
風水に「植物を取り入れる」事も実は身近で出来る自然環境保護のひとつではないかと考えています。
微弱ながらでも二酸化炭素を減らす事も出来ますし、
何よりも身近で出来る環境対策ではないかと…。



日々のほんの少しの「意識改革」の積み重ねで、
災害リスクを減らせるのではないかとも思っております。

不動産についても同様です。

日本は「新築」を好む傾向があります。
新築は安全という考え方かもしれません。
それについて否定はしません。
新築を建てるのであれば使う部材はリサイクル品をもっと増やすなど、
環境保護の意識を高める事も必要だと思います。

中古のリノベーションは環境保護にも繋がる事だと思います。
物を大切にする心、
それが自然環境を大切にする事になるのではないでしょうか。


【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
http://www.enishire.com
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

メールでのご質問等も可能。
info@enishire.com

ブログ等の一覧は…
https://peraichi.com/landing_pages/view/enishire


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甘く見ると危険な「滅失登記」について

甘く見ると危険な「滅失登記」について

少し前ですが「空家問題」について投稿しました。

https://enishire.com/73680/2018/08/24/%e7%a9%ba%e3%81%8d%e5%ae%b6%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%af/

https://enishire.com/73680/2018/08/25/%e7%a9%ba%e3%81%8d%e5%ae%b6%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%82%92%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%8c%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab/

相続における問題は「空家問題」だけではありません。
土地(更地)を相続した場合、
下記の事を見直したことがありますか?
相続だけではありません。
譲渡された場合も同じです。



「謄本」を確認していらっしゃいますか?
更地にしているのにも関わらず、
過去に建物がありそれを建物滅失登記していなかったケースがあります。

「別に既に建物がないのだからそれでいいのでは?」と仰る方もいそうですが…。
滅失登記を行っていなかったがために大変なことになりかねません!

滅失登記とはいったい何の事でしょうか?



滅失登記とは法務局の登記簿から建物がなくなったことを登記する事です。
実は建物解体後1ヶ月以内に滅失登記を行わないとデメリットが発生する場合があります
それは…

・土地の売却ができないケースが発生する
・解体した建物に固定資産税がかかり続ける
・建築許可が出ないため、更地にも関わらず建て替えができない
・建物の所有者が亡くなった場合、建物滅失登記の手続きが煩雑になる
・建物滅失登記は申請義務があるため、怠ると10万円以下の過料に処される場合もある




その土地をいざ売却しようとして滅失登記がされてなく売却出来なかったり、
その土地に何か建築しようとして建築が出来なかったりすれば「負の遺産」になります。
また行政罰に問われることも…。



ではどのように滅失登記を行ったらよいのでしょうか?

一番良い方法は「土地家屋調査士」に委任する事です。
エリアや物件の広さ等によって金額は異なりますが、
数万円費用が発生します。
また処理が複雑になれば金額も嵩んできます。
※滅失登記の委任が受けられるのは「土地家屋調査士」のみです!

費用を抑えるのにはどのようにしたら良いでしょうか。

委任しなくてもご自身で出来る場合があります。
その方法を述べます。

【滅失登記の期日・提出場所】
・建物を解体後1ヶ月以内
・物件所在の最寄りの法務局(郵送でも可能です)

【必要書類】
・建物滅失登記申請書(法務局のWebサイトからダウンロード可能) http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
・案内図(取壊した建物の位置を記した地図)
・取毀(とりこわし)証明書(解体を依頼した会社からもらう)
・取り壊した会社の登記事項証明書(解体を依頼した会社からもらう)
・取り壊した会社の印鑑証明証(解体を依頼した会社からもらう)
・原本付還付請求書(原本還付が必要な場合のみで法務局に確認が必要です)

【場合によってはこのようなものも…】
・滅失した場所の写真

【滅失されている建物所有者が亡くなっていた場合は…】
以下の書類も必要になります。
・亡くなった人の戸籍謄本または除籍謄本
・相続人の戸籍謄本(亡くなった人の戸籍の中に相続人の記載が無い場合)
・亡くなった人の住民票の除票、または戸籍の附表

【滅失登記の仕方※一般論】
1.登記簿の特定
解体する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、不動産番号、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などの登記内容を確認
2.登記申請書の作成
作成は登記名義人、共有の場合はどなたか代表者、または土地家屋調査士
3.解体業者からの書類を入手
必要書類は上記の通り
4.書類が揃ったところで法務局に提出

費用は1,000円程度で出来るようですが、
書類は郵送でも出来ますが書類の不備等では受付が出来ませんので、
法務局に出向いて確認をしながら提出する事が無難です。

では、相当前に解体を行い、
解体業者に連絡がつかなかったり書類が頂けない場合はどうすればよいのでしょうか?

その場合は自分自身で行うのはほぼ無理な話になり、
土地家屋調査士に依頼するしか方法はございません。
またそのようなケースの場合は別途費用が掛かります。



よくある「未登記物件」についてはどのように処理するのでしょうか…?
それは次回以降に投稿します。


【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
http://www.enishire.com
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

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