「離婚します!」宣言はアリ?!

2018

8 21

「離婚します!」宣言はアリ?!

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仲がよいご夫婦の姿はとても羨ましいものですが、
皆様が全てそういう訳ではありませんよね。



夫婦けんかくらいで済むのであればそれにこしたことはありません。
しかし全てがそういう訳にはいきません。
「離婚」という選択肢を選ぶ事もあります。



離婚は精神的にも肉体的にも疲労が溜まりますが、
これが良い選択肢となると考え踏み切る方もいます。

ところで「離婚」した場合、
多額の金額が動くことがあります。
離婚した際の慰謝料や財産分与です。

慰謝料や財産分与には「贈与税」がかかるのでしょうか?



答えは、
贈与税は「基本」かかりません。
含みのある答えですね。
「基本」ということは…。
そうです、例外がつきものです!

国税局の見解は下記のようになっています。

1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合は、
贈与税が発生。
この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかる。
2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合、
離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかる。

分かりにくい文面ですが、
不自然な場合は贈与税がかかるという見解でしょうか?!

(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm



もっとややこしいのが「不動産」です。
離婚して不動産の譲渡があった場合の事です。
これも国税局の見解は下記のようになっております。

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
財産分与が土地や建物などで行われたときは、
分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。

(参考URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3114.htm

分与した人が税金がかかる、
それだけなのでしょうか?
そうとは一概に言えません。
実は将来的にはその不動産を売却した際にかかる「譲渡所得」の所得税等の税金に関わってくる事になります。
期間による「短期譲渡」と「長期譲渡」では税率が大幅に変わるからです。

~次回に続く~

(追伸)
上記はあくまでも一般論でありますので、
皆様ご自身にかかる税金の内訳は特例措置等により計算式と異なる場合がございます。
内訳詳細等につきましては、
税理士か税務署・国税局まで直接確認をしてください。


【ブログ著者プロフィール】

安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
/
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp

2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。

不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。

メールでのご質問等も可能。
info@enishire.com

ブログ等の一覧は…
https://peraichi.com/landing_pages/view/enishire


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