生産緑地法改正で...

2018

7 18

생산 녹지 법 개정…

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「生産緑地」の指定が解除された場合、
土地の下落にすぐに繋がるのか、
というのは私は疑問に思えます。

生産緑地法改正のポイントは

1.特定生産緑地制度の導入
これは、生産緑地指定後30年を経過した農地について、
「特定生産緑地」という名称で再指定を受けて、
買取申出をする時期を10年間延長が可能になった制度です。

2.面積要件の引き下げ
下記2点は市区町村による条例改正も必要にはなりますが、
(1)生産緑地に指定できる面積の下限が500平米から300平米に引き下げ。
(2)隣接していなくても街区内であれば一団の農地とみなすことが出来きます。
面積の引き下げを行うことで、
今まで生産緑地指定を受けられなかった農家も新たな参入が理論上出来るようになります。
※すべての農家が可能という訳ではありません。

3.緑地内の建築制限の緩和
(改正前)農産物を生産、集荷、保管、処理する施設に限定で、販売台の設置も出来ませんでした。
(改正後)農産物直売所や加工所、レストランの併設も可能になりました。
※ただし今後直売場やレストラン等は宅地並みの課税になる可能性も含まれています。

4.田園住居地域の創設
生産緑地は第1種低層住居専用地域に立地することが多く、
直売所やレストランの建築が出来ませんでしたが、
第1種低層住居専用地域を田園住居地域に指定する事で可能になります。



後継者の問題等はここでは置いておいて、
不動産という観点のみで話をすると、
上記2の最低面積の緩和などで生産緑地指定を受ける都市農家は増える事も推測できますし、
3と4の観点でいえば、
「第6次産業」といわれる生産から販売までをひとつの組織で行うことも可能になり、
今までは農業という形での仕事面のみだったのが、
食事・加工・販売・体験(農業体験等)などビジネスという観点での可能性も広がります。

勿論直売所やレストラン等の併設による課税額のアップの可能性は懸念材料のひとつですが、
ビジネスという形での利益も出せる可能性もあるので、
単純に土地を売却するのではなく、
今保有している土地を有効活用する事で、
新たな雇用の創出等、地域貢献・社会貢献にも繋がる可能性があります。

また、売却する土地が増えなくなれば、
新築アパートや新築戸建の急激な増加は考えにくく、
空家問題の拍車を少し抑える事も出来るのではないでしょうか。
空家が少ないということは、
実質利回りの極端な低下も考えにくい要素のひとつになると考えられます。

単純に建物を建てるのではなく、
建物を建てるにせよリノベーションするにせよ、
どのような形を取ったら社会貢献に繋がるのか、
そこも考える必要があります。

私自身も、
お客様目線になって、
そして社会貢献に繋がるような不動産活用の提案を行ってまいります。
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