2017年10月

本日…

こんばんは!
平素お世話になっております。

さて本日ですが、
キャリコネニュースにインタビュー記事が掲載されました!

タイトルは、
「一人暮らしで何が近所にあったら便利?」



皆様は近所に何があったら便利ですか?
「こういうものがあったら便利かも?」と考えてながら物件探しもお勧めです!

【掲載記事URL】
https://news.careerconnection.jp/?p=42287

売買物件追加のお知らせ

皆様、こんばんは!

さて、売買物件を随時追加しております!
もしご関心がございましたら「売買物件情報」ページをご覧ください!

住宅ローンの種類 ~フラット35について その5~

このたび、台風21号の影響を受けられた皆様には、
深くお見舞い申し上げます。

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さて、ご無沙汰の投稿となります。

前回までは商品の種類について投稿を行いましたが、
では、どのような物件、どのような方が借入出来るのか?等を締めという形で述べます。



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さて、フラット35ですが、
年齢等の年齢等の申し込み要件がございます。

1.申込時の年齢が70歳未満の方(ただし、親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込可能です。)
2.日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方


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年収制限は以下の通りとなります。

1.年収400万円未満の方は、年間返済比率30%以下
2.年収400万円以上の方は、年間返済比率35%以下

※上記にはカードローン、自動車ローン、キャッシング、教育ローンの金額も含みます。


【よくある質問】

1.正社員でなくても借入可能ですか?
→可能です。個人事業主でも、派遣社員でも、アルバイトでも可能です。


2.収入要件を満たさないので、収入を合算して申込みできますか。またその場合に条件はありますか。

収入合算して申込をする事が出来ます!
要件は、次の①から④までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算ことになります。
①お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
②お申込時の年齢が70歳未満の方
③お申込みご本人と同居される方
※ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、
 お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、
 お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
 ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
④連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

そして、親子リレー返済を利用される場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。
最長返済期間=80歳-「次の1または2のうち年齢が高い方のお申込時の年齢(1年未満切上げ)」
・申込本人
・合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合の収入合算者

例:お申込みご本人(30歳)の収入が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合
収入合算者の年収:600万円全額合算することができます。
この場合、収入合算者の年齢(56歳(1歳未満切上げ))が基準となりますので、お借入期間は24年が最長となります。
合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合には、
お申込みご本人の年齢(31歳(1歳未満切上げ))が基準となりますので、
お借入期間は35年が最長となります。


3.ここでいう収入とはどのようなものでしょうか。収入は雑所得も含まれますか。
→年間収入額は、公的証明書による所得金額のうち、
継続的な収入である事業、不動産、利子、配当、及び給与の各所得の合計額が対象となります。なお、雑所得については、公的年金等に限り収入の対象となります。
また、住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります
従って、賃貸住宅に居住されていらっしゃるサラリーマン大家さんでも
ご自身が住まわれる住宅をこれから購入される場合、
フラット35が利用できます!


4.まだ前年の収入の公的証明書がとれません。どうすればいいですか。

申込時期にかかわらず、源泉徴収票でお申込みできる場合があります
その場合、資金のお受取時までに、前年の公的証明書を提出いただく必要があります。


5.障害年金や遺族年金の収入で、申込みできますか。

お申込みいただけます。
公的年金による収入のみの方は、年金の種類及び受給額の内容が確認できる「住民税納税証明書」などを提出してください。
ただし、障害年金や遺族年金の場合には、住民税が非課税であるため、「住民税納税証明書」に年金受給額は記載されておりませんので、
その場合には、年金の種類及び受給額の記載のある証明書(年金証書、振込通知書、給付証明書、改定通知書等)の写し(原本をご提示をいただく場合があります。)を提出してください。


6.最近転職し、給与収入を受けていますが、申込みできますか。

基本申し込みが出来ます!
勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成していただき、その書類に記入された転職後の収入を、給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします。
なお、借入申込日から遡って12か月分以上の給与支給を受けている場合は、
割戻計算を行わずに、当該12か月分の給与支給額を年収とみなします。


7.申込時に育児休業等を取得していますが、申込みできますか。

申込時に育児休業、産休または介護休業を取得している場合でも申込みできます。
ただし、収入の継続性について確認を致します。
申込みに当たって、勤務先から休業期間、支給期間、支払給与の金額等が証明された書類を提出していただく必要があります


上記からも読み取れるように、
転職して間もなくても、育児休暇中でも
申込が可能な住宅ローンになります!



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物件について
借入が出来る対象となる物件は以下の通りとなります。

1.住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
2.床面積が下記の面積以上のものとなります。
①共同建ての住宅(区分マンション等)の場合:30㎡以上
②一戸建て住宅、連続建て住宅(テラスハウス等)および重ね建て住宅(共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方の場合):70㎡以上
3.住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含む。)または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)の住宅
※敷地面積の要件はありません。

例えば都心のワンルームマンションのような20㎡程度の区分マンションは借入が不可となり、
最低床面積をクリアしなければお申し込みが出来ませんので、
十分注意をしてください!

そして、店舗(事務所等も含む)付き住宅等の併用住宅を検討されていらっしゃる方ですが、
住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

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借入金額については以下の通りとなります。

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

建設費または購入価額(非住宅部分を除く)
土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます
店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

そして、(物件評価等もございますが)最大融資は物件価格の100%までとなります。

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借入期間は以下の通りとなります。

15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、
かつ、次の①または②のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
(1)「80歳」-「申込時の年齢1年未満切上げ)」
※年収の50%を超えて合算した収入合算者①がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
35年



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借入金利ですが、
基本は全期間固定金利となります。

※お申込み金融機関によって金利が異なります。
借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(融資金額が合計金額の9割以下・9割超)、
加入する団体信用生命保険加入の有無や種類などに応じて、借入金利が異なります


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その他


【返済方法】
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
6か月ごとのボーナス払い(借入額の40%以内〔1万円単位〕)も併用可能です。


【担保】
借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定を行います(抵当権設定)。
ただし抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は住宅ローンを組むお客様負担となります。


【保証人】
基本不要です!


【団体信用生命保険】
加入は任意です!
団体信用生命保険に加入する事により、
お客さまに万一のことがあった場合は、
住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、
以後の債務の返済が不要となります。
健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】は利用可能です


【火災保険】
返済終了までの間、借入対象となる住宅については、
火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入が必須となります。
建物の火災による損害が補償対象となります。
保険金額は、借入額以上となります。
保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
※借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
※火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、
住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
※火災保険料は、住宅ローンを借入するお客さま負担となります。


【融資手数料・物件検査手数料】
融資手数料は、取扱金融機関により異なります。
物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
融資手数料・物件検査手数料は、借入するお客様のご負担となります


【保証料・繰上返済手数料】
必要ありません
一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります
また、返済額は借入したお客様向けインターネットサービス「住・My Note」というものがございます。
そちらをご利用の場合は10万円以上からの返済が可能です。
金融機関窓口利用の場合は100万円以上となります。




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フラット35は様々な組み合わせが出来る住宅ローンです!
長期に渡り金利が固定されるメリットがございますので、
是非ご検討如何でしょうか。

ちなみに、
弊社でも「日本モーゲージサービス株式会社」様と提携を行っております!
ローンの返済口座は基本問いません(一部利用できない金融機関がございます)。

2017年10月時の実行金利は、
商品によって異なりますが、
1.04%~1.80%となります!

ローンの組み合わせ方法が幾つかございますので、
もし物件を購入されるようで検討してみたいお客様は是非弊社にご相談ください。

売買物件追加のお知らせ

本日、売買物件の追加を行いました。

実需物件の住宅ローンのご相談も可能です!
※収益物件(投資用物件)は住宅ローンと異なりますので、
個別にご相談ください。

賃貸中物件は内覧できませんが、
空室物件は内覧可能物件もございます。
お気軽にご相談ください!

住宅ローンの種類 ~フラット35について その4~

さて、今回投稿する「フラット35」の商品ですが、
おそらく皆様の関心のある部分かと存じます。



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1.フラット35(アシューマブルローン)

この商品は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、
物件売却時に購入者へ1度だけ債務を引き継ぐことができる住宅ローンです。

新規購入時にこちらのローンを利用した場合、
売却時に有利になるケースがございます。
それは、金利が上昇傾向にある場合
最初の方が購入した金利をそのまま引き継ぐ事が出来るので、
上昇傾向にある金利ではなく低い金利を利用できるので、
返済額が減る可能性があるからです。
※金利下落等の可能性もあり必ず減るわけではございませんのでご注意ください。

上記以外にも特徴が2点ございます。

1.『利用できる物件は「フラット50」の時と同様』
《新築の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(新築住宅)の技術基準に適合すること
《中古の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(中古住宅)の技術基準に適合すること

2.取扱い金融機関が一部しかないこと
2017年10月1日現在、取扱い金融機関等は以下の通りとなります。
日本住宅ローン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、旭化成モーゲージ株式会社、
日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ、
株式会社クレディセゾン、株式会社一条住宅ローン、ミサワファイナンシャルサービス株式会社、
富山銀行、伊予銀行、大東銀行、愛媛銀行、
一関信用金庫、城北信用金庫、神戸信用金庫、尼崎信用金庫、但馬信用金庫、
鳥取信用金庫、広島信用金庫、九州ひぜん信用金庫、
茨城県信用組合、君津信用組合、北海道労働金庫


2.【フラット35】 リノベ
こちらの商品をご利用いただくためには、
フラット35の技術基準に加えて「基準を満たす性能向上リフォームを行うこと」および「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」を満さなければなりません。

下記の(1)または(2)の場合に、
フラット35を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
(1) お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合
(2) 住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合

2017年4月1日から2018年3月31日までの申込受付分に適用に適用中ですが、
この商品自体に予算金額があり、
予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。

※現在、こちらの商品に関しては、一定年数の間、
フラット35より年0.6%のマイナス金利が適用されます。

フラットリノベですが、
金利AプラントBプランがございます。
Aプランの場合、当初10年間
Bプランの場合、当初5年間がマイナス金利の適用となります。

《フラット35リノベ 金利Aプラン》

次の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うことが条件です。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
省エネルギー性について
(1)認定低炭素住宅
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)
耐震性について
(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性について
(6)長期優良住宅

《フラット35リノベ 金利Bプラン》
次の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うことが条件です。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
省エネルギー性について
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性について
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性について
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

ところで、この商品の説明の最初に、
「中古住宅の維持保全に係る措置」が必要と記載しておりますが、
これはどのような事か下記に4点示し、
4点のうちいずれか1点の措置がとられていることを、
適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

(1)インスペクションの実施
来年度法律でも宅建業者が売主様へ実施の有無の確認をする事が義務付けられますが、
住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。
中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、
売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

(2)瑕疵保険の付保等
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。
これらの保険は、
引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です。
そして融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、
当該保証でも差し支えありません。

(3)住宅履歴情報の保存
リフォーム工事(いつ・どのようなリフォーム工事を実施したか)に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、
保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。
リフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、
将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

(4)維持保全計画の作成
リフォーム工事後の住宅について、
住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた維持保全計画を作成することです。


3.フラット35S

こちらの商品は、フラット35をお申込みのお客さまが、
省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
先日投稿致しましたフラット20等でも利用できます

2017年10月現在、
フラット35より年0.25%マイナス金利が適用されます。
フラット35リノベと同様、予算金額が設定されており、
予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了となります。

注意いただきたいのは、
「フラット35S」と「フラットリノベ」は併用出来ません

フラット35Sも他商品と同様、
AプランとBプランがございます。

《フラット35S 金利Aプラン》
今までの商品と同様、当初10年間金利を引き下げる商品です。
基準は以下の通りとなります。
※中古住宅の場合は新築住宅・中古住宅共通の基準または中古タイプ基準のいずれかを満たす場合になります。

◇新築住宅・中古住宅共通の基準◇
次の(1)から(6)までのうち、
いずれか1つ以上の基準を満たす事が条件です。
省エネルギー性 について
(1)認定低炭素住宅
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法
耐震性について
(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性について
(6)長期優良住宅
◇中古タイプ基準◇
次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす事が必要です。
省エネルギー性について
(開口部断熱)
(1)二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち、
【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅
バリアフリー性について
(手すり設置)
(3)浴室および階段に手すりを設置した住宅
(段差解消)
(4)屋内の段差を解消した住宅

《フラット35S 金利Bプラン》
今までの商品と同様、当初5年間金利を引き下げる商品です。
基準は以下の通りとなります。
※中古住宅の場合は新築住宅・中古住宅共通の基準または中古タイプ基準のいずれかを満たす事が条件となります。

◇新築住宅・中古住宅共通の基準◇
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件です。
省エネルギー性について
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性について
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性について
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
◇中古タイプ基準◇
次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす事が必要です。
省エネルギー性について
(開口部断熱)
(1)二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち、
【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅
バリアフリー性について
(手すり設置)
(3)浴室および階段に手すりを設置した住宅
(段差解消)
(4)屋内の段差を解消した住宅


4.フラット35 子育て支援型・地域活性化型
この商品は、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、
住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
この商品は、地方公共団体が機構と連携している場合にご利用いただけます。
金融機関へお申込みいただく前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が機構と連携していか確認が必要になります。

2018年3月31日までの申込受付分に適用され、
子育て支援型も地域活性化型も、
当初5年間、フラット35の金利より年0.25%のマイナス金利が適用されます。

そして、この商品の特徴は、
先程紹介しましたフラット35Sとの併用が可能です。

フラット35S 金利Aタイプとの併用の場合、
当初5年間、フラット35の金利より年0.5%マイナスの金利が適用され、
6年目から10年目まで0.25%マイナスの金利が適用されます。

フラット35S 金利Bタイプとの併用の場合、
当初5年間、フラット35の金利より年0.5%マイナスの金利が適用されます。



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ところで、
各商品、借入金額の上限金額は?」
「物件の築年数は何年までのものが可能?」
「物件の大きさは?」

等、条件の質問があると思います。

これが肝心な事となります!

次回はフラット35についての投稿は最終回とし、
諸条件等について述べます。

住宅ローンの種類 ~フラット35について その3~

前回、フラット35の基本商品の説明を行いましたが、
今回はフラット35の中でも、
フラット20及びフラット50という違う商品の投稿を行います!



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1.フラット20

フラット20とは、フラット35のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合の商品です。
改めて投稿を行うフラット35Sを利用することでさらに金利が一定期間引き下げることも出来ます。
※ ただし、20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

年収等の基準はフラット35と同じですが、
借入年数が異なり、下記の通りとなります。
15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、
かつ、次の(1)又は(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限。
(1) 「80歳」-「申込時の年齢※1※2(1年未満切上げ)」
※1 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
(2) 20年

適用金利は2017年10月現在で年1.290%~年1.900%となります。
※フラット35は2017年10月現在年1.360%~年1.970%です。

この商品は下記のような方にお勧めできます!
①より低い金利で借入れしたい方
②返済期間を短くしたい方(例えば年齢45歳の方が64歳までに完済したい等)
③毎月の返済に余裕がある方
④計画的に繰上返済したい方


2.フラット50

長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける最長50年の全期間固定金利住宅ローンです。
別の投稿で行う「フラット35S]が利用できる物件に対して利用できる商品です。
※ただし金利がフラット35より高くなり、
2017年10月現在で、年1.760%~年2.260%になります。
※フラット50は物件価格の6割が上限条件となります(フラット35等との併用可能)。

《特徴》
①最長50年の全期間固定金利
資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
②長期優良住宅取得時に利用可能
長期優良住宅を対象としています。
③住宅ローン付きで売却が可能
こちらは債務承継型(アシューマブル)ローンという商品です。
借入対象となる住宅を売却する際にフラット50を住宅購入者へ引き継ぐことができます(引継ぎは1回限り)。
④【フラット35】または【フラット20】との併用可能
フラット50の借入額は物件価格の6割までですが、
フラット35またはフラット20を併用すれば、
物件価格までの借入れを希望することが可能になります。

物件の基準は以下の通りです!

《新築の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(新築住宅)の技術基準に適合すること

《中古の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(中古住宅)の技術基準に適合すること

※フラット35(アシューマブルローン)、フラット35Sの商品については改めて投稿します。

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ローンの年数の短縮や、
組み合わせによって返済金額も異なってきます。
物件の基準が合うのであれば、
一度ご検討いただくのも宜しいかと思います。

住宅ローンの種類 ~フラット35について その2~

皆様、こんばんは!
縁合同会社安孫子です。

前回フラット35の特徴について投稿しました。
今回はフラット35の商品説明について投稿します。

フラット35には以下の商品がございます。

1.フラット35
2.フラット20
3.フラット35S
4.フラット35リノベ
5.フラット50
6.フラット35(アシューマブルローン)
7.フラット35(保証型)
8.フラット35(子育て支援型・地域活性化型)
9.その他(家賃返済特約付き【フラット35】)

今回は上記1・7・9を取り上げます。


1.フラット35

フラット35とは、
前回の投稿で簡単に申し上げました通り民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、
最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

ローンの申し込み要件は以下の通りとなります。
・申込時の年齢が満70歳未満の方(ただし親子リレーを利用する場合は70歳以上の方も申し込み可能)
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

年収基準に関しては以下の通りとなります。
すべての借入れに関して、
年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方
・年収400万円未満の場合:年間返済比率30%以下
・年収400万円以上の場合:年間返済比率35%以下
※上記にはフラット35以外に、
フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、
カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入)分も含みます(収入合算者の分を含みます)。
※借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

上記に収入合算の事を記載しておりますが、
長くなりますので別の機会に投稿します。


7.フラット35(保証型)

金融機関が提供する住宅ローンをお客さまが返済できなくなった場合に、
住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金の支払いを行います。
住宅融資保険(保証型用)の仕組みを活用して金融機関が提供するローンになります。
ただし、ここで気を付けていただければならないのは、
このフラット35(保証型)の新規受付を行っている金融機関は、
2017年10月1日現在で下記3金融機関のみとなります。
・日本住宅ローン株式会社
・アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ)
・財形住宅金融株式会社

ローンの担保設定等細かい部分がございますが割愛致します。
申込要件・年収要件はフラット35と基本は同じです。


9.その他(家賃返済特約付き【フラット35】)


フラット35(保証型)と混乱してしまいそうですが、
商品としては異なります。
将来返済が困難となったとき、一定の条件に該当する場合には、
返済方法変更の特例により償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、
住宅を住宅借上機関に賃貸し、
その賃料を住宅金融支援機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約(家賃返済特約)を【フラット35】の借入時に設定するものです。

要するに返済困難になった場合は、
借入期間延長等の措置を取り、
お客様自身は別の住居に転居していただき、
借入困難となった物件は住宅借上機関が一括借り上げを行い、
別の方に転貸を行い、
その家賃収入を住宅借上機関が住宅金融支援機構に支払うものです。


この商品の特徴は以下の通りです。

・借入時から、将来返済が困難となった時に住宅を借り上げる機関が決まっています。
※ 特約を設定しなくても返済が困難となったときに住宅を第三者に賃貸し、その賃料で返済することは可能です。

・住宅借上機関は、転借人からの賃料支払の有無にかかわらず、住宅金融支援機構に賃料を支払います。
このため、住宅借上機関が住宅を借り上げている間は、お客さまの返済が原則として継続します。

申込要件・年収等はフラット35と同じですが、
ローン借入時に覚書を取り交わす事が必要となり、
2017年4月1日現在、お客様からこの取扱いの希望の申し出があり、
住宅金融支援機構が承認している機関は1社(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)のみです。
また、必ずしも承認されるとは限りません。


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今回基本の【フラット35】関連の事を述べました。
次回は【フラット35】の基本から金利条件が変わったりする等の商品の事を述べます。

※補足ですが、
金融機関等の住宅ローンと異なり、
「団体信用生命保険」に代わる「新機構団体信用生命保険制度」(保証型は団体信用生命保険)の加入は任意になる場合がございますが、
万一死亡等が発生してこの制度を利用していなかった場合は、
ローン残高の返済義務が免れません。
加入をお勧めします。

住宅ローンの種類 ~フラット35について その1~



皆様、こんばんは!
縁合同会社安孫子です。

Facebookページでは、
以前に不動産のローンについて簡単に述べましたが、
今回以降ブログを通じて投稿を行っていきます。
(Facebookページ https://www.facebook.com/enishi.re/)

第一弾として「フラット35」について述べてまいります。

フラット35とは、
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
そして4つの特徴がございます!

・(最長35年間)ずっと金利が同じ!
 ローン実行時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

保証料0円、繰上返済手数料0円
 借入れに当たって一般的に必要となる保証料はかかりません
 勿論保証人も必要ありません
 ローン返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料はかかりません

質の高い住宅取得を金利引下げで応援
 省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、金利を一定期間引き下げる制度の商品がございます。

ご返済中も安心サポートがあります!
 万一のことがあった場合に備えて、
 新機構団信や新3大疾病付機構団信の用意があります!
 多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。


【こんな方にお勧めです!】
 ・計画的に繰り上げ返済を検討されていらっしゃる方
 ・金利上昇に不安を抱えていらっしゃる方
 ・安定した収入はあるものの、正社員ではなく、契約社員等や自営業の方等…

商品の詳細等につきましては次回の投稿でお知らせ致します!


実は弊社も…

おはようございます!

ペット可住宅・ペット共生住宅等、
人とペットが家族として一緒に住める環境のご提案を目指している弊社ですが、


なんと…
「こどもの笑顔ラインプロジェクト」に賛同しました!



「こども笑顔のラインプロジェクト」とは、
文部科学省提唱「学校における教育環境の改善や教育の質の向上」のサポートを目的に、
土曜学習や学校公開、生活科(道徳)などの授業カリキュラムの一環として、
こどもたちに動物を通じて“命の大切さ”を伝える授業を実施していらっしゃるそうです。

弊社でもリーフレットを置いております
地域とペットが共存できる社会になる事を切に願い、
賛同させていただきました。

この機会を頂きました事に感謝しております。

ご興味がございましたらお声かけください!

物件情報掲載スタート!



皆様、お待たせ致しました!

弊社の物件情報の掲載スタート!

何卒宜しくお願い致します!
ご不明点はお気軽にお問い合わせくださいませ。