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区分所有マンションで民泊は?

今月初のブログ投稿になります。
ご無沙汰しております。

来年の民泊新法施行に伴い…

「区分所有マンションは民泊可能なの?」
という質問が多くなりそうです。

基本ですが、
法律や条例等でOKであっても、
そのマンションの管理規約に民泊運営可能な規定がなければ行ってはならないと捉えましょう!



もし皆様がマンションに住んでいたと想像してください。

ある日突然お隣の家で民泊開始されていたら…。
「不特定多数の方が出入りして嫌かな…。」
「どこの誰だかわからない方が騒いでいて寝られない。下手に注意もできなくて…。」
「ゴミが散乱している…。」
等という事態が生じたら嫌な気分になるどころか、
状況が悪化したら引っ越したくなりますよね。

国土交通省では、
2017年8月29日、分譲マンションを使った民泊事業に関する規定事例を示す「マンション標準管理規約」を改正しました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受け、
上記のようなトラブル防止のためが目的です。
「あらかじめ、マンション管理組合において、区分所有者間でよく議論し、
その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましい」との考え方に基づきます。

改正内容は2点になります。
?分譲マンションでの民泊事業実施を可能とする場合と禁止する場合のそれぞれについて条文を提示。
具体的には、専有部分の用途を定める(標準管理規約)第12条を改正し、
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を記載。
※各区分所有建物で条数が異なります。
?関連する留意事項として、「マンション標準管理規約コメント」(解説欄)において、
民泊事業のうち、「住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している場合(いわゆる家主居住型)」のみ可能とする場合などの規定例も示すようになりました。

詳細は下記リンクをご覧ください(国土交通省 マンション管理規約について)。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

今回民泊を例にとりましたが、
区分マンションで標準管理規約を遵守しないケースがございます。
例えば現在流行しているDIYですが、
DIYを実施する前に管理会社や管理組合理事会等に確認を取っていますか?


規約に記載のない事を実施しようとする場合は、
後々のトラブル回避のためにきちんと確認を取りましょう
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