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按揭的类型-35 部分 5-

このたび、台風21号の影響を受けられた皆様には、
深くお見舞い申し上げます。

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さて、ご無沙汰の投稿となります。

前回までは商品の種類について投稿を行いましたが、
では、どのような物件、どのような方が借入出来るのか?等を締めという形で述べます。



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さて、フラット35ですが、
年齢等の年齢等の申し込み要件がございます。

1.申込時の年齢が70歳未満の方(ただし、親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込可能です。)
2.日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方


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年収制限は以下の通りとなります。

1.年収400万円未満の方は、年間返済比率30%以下
2.年収400万円以上の方は、年間返済比率35%以下

※上記にはカードローン、自動車ローン、キャッシング、教育ローンの金額も含みます。


【よくある質問】

1.正社員でなくても借入可能ですか?
→可能です。個人事業主でも、派遣社員でも、アルバイトでも可能です。


2.収入要件を満たさないので、収入を合算して申込みできますか。またその場合に条件はありますか。

収入合算して申込をする事が出来ます!
要件は、次の①から④までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算ことになります。
①お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
②お申込時の年齢が70歳未満の方
③お申込みご本人と同居される方
※ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、
 お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、
 お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
 ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
④連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

そして、親子リレー返済を利用される場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。
最長返済期間=80歳-「次の1または2のうち年齢が高い方のお申込時の年齢(1年未満切上げ)」
・申込本人
・合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合の収入合算者

例:お申込みご本人(30歳)の収入が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合
収入合算者の年収:600万円全額合算することができます。
この場合、収入合算者の年齢(56歳(不到一年的年龄被围捕))が基準となりますので、お借入期間は24年が最長となります。
合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合には、
お申込みご本人の年齢(31歳(1歳未満切上げ))が基準となりますので、
お借入期間は35年が最長となります。


3.ここでいう収入とはどのようなものでしょうか。収入は雑所得も含まれますか。
→年間収入額は、公的証明書による所得金額のうち、
継続的な収入である事業、不動産、利子、配当、及び給与の各所得の合計額が対象となります。なお、雑所得については、公的年金等に限り収入の対象となります。
此外,住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります.
従って、賃貸住宅に居住されていらっしゃるサラリーマン大家さんでも
ご自身が住まわれる住宅をこれから購入される場合、
フラット35が利用できます!


4.まだ前年の収入の公的証明書がとれません。どうすればいいですか。

申込時期にかかわらず、源泉徴収票でお申込みできる場合があります.
その場合、資金のお受取時までに、前年の公的証明書を提出いただく必要があります。


5.障害年金や遺族年金の収入で、申込みできますか。

お申込みいただけます。
公的年金による収入のみの方は、年金の種類及び受給額の内容が確認できる「住民税納税証明書」などを提出してください。
ただし、障害年金や遺族年金の場合には、住民税が非課税であるため、「住民税納税証明書」に年金受給額は記載されておりませんので、
その場合には、年金の種類及び受給額の記載のある証明書(年金証書、振込通知書、給付証明書、改定通知書等)の写し(原本をご提示をいただく場合があります。)を提出してください。


6.最近転職し、給与収入を受けていますが、申込みできますか。

基本申し込みが出来ます!
勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成していただき、その書類に記入された転職後の収入を、給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします。
なお、借入申込日から遡って12か月分以上の給与支給を受けている場合は、
割戻計算を行わずに、当該12か月分の給与支給額を年収とみなします。


7.申込時に育児休業等を取得していますが、申込みできますか。

申込時に育児休業、産休または介護休業を取得している場合でも申込みできます。
ただし、収入の継続性について確認を致します。
申込みに当たって、勤務先から休業期間、支給期間、支払給与の金額等が証明された書類を提出していただく必要があります.


上記からも読み取れるように、
転職して間もなくても、育児休暇中でも
申込が可能な住宅ローンになります!



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物件について
借入が出来る対象となる物件は以下の通りとなります。

1.住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
2.床面積が下記の面積以上のものとなります。
①共同建ての住宅(区分マンション等)の場合:30㎡以上
②一戸建て住宅、連続建て住宅(テラスハウス等)および重ね建て住宅(共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方の場合):70㎡以上
3.住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含む。)または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)の住宅
※敷地面積の要件はありません。

例えば都心のワンルームマンションのような20㎡程度の区分マンションは借入が不可となり、
最低床面積をクリアしなければお申し込みが出来ませんので、
十分注意をしてください!

そして、店舗(事務所等も含む)付き住宅等の併用住宅を検討されていらっしゃる方ですが、
住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

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借入金額については以下の通りとなります。

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

建設費または購入価額(非住宅部分を除く)
*土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます.
*店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

そして、(物件評価等もございますが)最大融資は物件価格の100%までとなります。

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借入期間は以下の通りとなります。

15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、
かつ、次の①または②のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
(1)「80歳」-「申込時の年齢1年未満切上げ)」
※年収の50%を超えて合算した収入合算者①がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
*親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
35年



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借入金利ですが、
基本は全期間固定金利となります。

※お申込み金融機関によって金利が異なります。
*借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(融資金額が合計金額の9割以下・9割超)、
加入する団体信用生命保険加入の有無や種類などに応じて、借入金利が異なります.


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その他


【返済方法】
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
6か月ごとのボーナス払い(借入額の40%以内〔1万円単位〕)も併用可能です。


【担保】
借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定を行います(抵当権設定)。
ただし抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は住宅ローンを組むお客様負担となります。


【保証人】
基本不要它是 !


【団体信用生命保険】
加入は任意它是 !
団体信用生命保険に加入する事により、
お客さまに万一のことがあった場合
住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、
以後の債務の返済が不要となります。
健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】は利用可能です.


【火災保険】
返済終了までの間、借入対象となる住宅については、
火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入が必須となります。
建物の火災による損害が補償対象となります。
保険金額は、借入額以上となります。
保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
※借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
※火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、
住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
※火災保険料は、住宅ローンを借入するお客さま負担となります。


【融資手数料・物件検査手数料】
融資手数料は、取扱金融機関により異なります。
物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
融資手数料・物件検査手数料は、借入するお客様のご負担となります.


【保証料・繰上返済手数料】
必要ありません.
一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります.
また、返済額は借入したお客様向けインターネットサービス「住・My Note」というものがございます。
そちらをご利用の場合は10万円以上からの返済が可能です。
金融機関窓口利用の場合は100万円以上となります。




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フラット35は様々な組み合わせが出来る住宅ローンです!
長期に渡り金利が固定されるメリットがございますので、
是非ご検討如何でしょうか。

ちなみに、
弊社でも「日本モーゲージサービス株式会社」様と提携を行っております!
ローンの返済口座は基本問いません(一部利用できない金融機関がございます)。

2017年10月時の実行金利は、
商品によって異なりますが、
1.04%~1.80%となります!

ローンの組み合わせ方法が幾つかございますので、
もし物件を購入されるようで検討してみたいお客様は是非弊社にご相談ください。
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