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Tipos de hipotecas-para 35 plana parte 4 -

さて、今回投稿する「フラット35」の商品ですが、
おそらく皆様の関心のある部分かと存じます。



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1.フラット35(アシューマブルローン)

この商品は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、
物件売却時に購入者へ1度だけ債務を引き継ぐことができる住宅ローンです。

新規購入時にこちらのローンを利用した場合、
売却時に有利になるケースがございます。
それは、金利が上昇傾向にある場合
最初の方が購入した金利をそのまま引き継ぐ事が出来るので、
上昇傾向にある金利ではなく低い金利を利用できるので、
返済額が減る可能性があるからです。
※金利下落等の可能性もあり必ず減るわけではございませんのでご注意ください。

上記以外にも特徴が2点ございます。

1.『利用できる物件は「フラット50」の時と同様』
《新築の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(新築住宅)の技術基準に適合すること
《中古の場合》
①認定長期優良住宅であること
②フラット35(中古住宅)の技術基準に適合すること

2.取扱い金融機関が一部しかないこと
2017年10月1日現在、取扱い金融機関等は以下の通りとなります。
日本住宅ローン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、旭化成モーゲージ株式会社、
日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ、
株式会社クレディセゾン、株式会社一条住宅ローン、ミサワファイナンシャルサービス株式会社、
富山銀行、伊予銀行、大東銀行、愛媛銀行、
一関信用金庫、城北信用金庫、神戸信用金庫、尼崎信用金庫、但馬信用金庫、
鳥取信用金庫、広島信用金庫、九州ひぜん信用金庫、
茨城県信用組合、君津信用組合、北海道労働金庫


2.【フラット35】 リノベ
こちらの商品をご利用いただくためには、
フラット35の技術基準に加えて「基準を満たす性能向上リフォームを行うこと」E「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」を満さなければなりません。

下記の(1)または(2)の場合に、
フラット35を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
(1) お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合
(2) 住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合

2017年4月1日から2018年3月31日までの申込受付分に適用に適用中ですが、
この商品自体に予算金額があり、
予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。

※現在、こちらの商品に関しては、一定年数の間、
フラット35より年0.6%のマイナス金利が適用Vai ser.

フラットリノベですが、
金利AプラントBプランがございます。
Aプランの場合、当初10年間
Bプランの場合、当初5年間がマイナス金利の適用となります。

《フラット35リノベ 金利Aプラン》

次の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うことが条件です。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
省エネルギー性について
(1)認定低炭素住宅
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)
耐震性について
(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性について
(6)長期優良住宅

《フラット35リノベ 金利Bプラン》
次の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うことが条件です。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
省エネルギー性について
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性について
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性について
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

ところで、この商品の説明の最初に、
「中古住宅の維持保全に係る措置」が必要と記載しておりますが、
これはどのような事か下記に4点示し、
4点のうちいずれか1点の措置がとられていることを、
適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

(1)インスペクションの実施
来年度法律でも宅建業者が売主様へ実施の有無の確認をする事が義務付けられますが、
住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。
中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、
売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

(2)瑕疵保険の付保等
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。
これらの保険は、
引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です。
そして融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、
当該保証でも差し支えありません。

(3)住宅履歴情報の保存
リフォーム工事(いつ・どのようなリフォーム工事を実施したか)に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、
保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。
リフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、
将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

(4)維持保全計画の作成
リフォーム工事後の住宅について、
住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた維持保全計画を作成することです。


3.フラット35S

こちらの商品は、フラット35をお申込みのお客さまが、
省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
先日投稿致しましたフラット20等でも利用できます

2017年10月現在、
フラット35より年0.25%マイナス金利が適用Vai ser.
フラット35リノベと同様、予算金額が設定されており、
予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了となります。

注意いただきたいのは、
「フラット35S」と「フラットリノベ」は併用出来ません

フラット35Sも他商品と同様、
AプランとBプランがございます。

《フラット35S 金利Aプラン》
今までの商品と同様、当初10年間金利を引き下げる商品です。
基準は以下の通りとなります。
※中古住宅の場合は新築住宅・中古住宅共通の基準または中古タイプ基準のいずれかを満たす場合になります。

◇新築住宅・中古住宅共通の基準◇
次の(1)から(6)までのうち、
いずれか1つ以上の基準を満たす事が条件です。
省エネルギー性 について
(1)認定低炭素住宅
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法
耐震性について
(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性について
(6)長期優良住宅
◇中古タイプ基準◇
次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす事が必要です。
省エネルギー性について
(開口部断熱)
(1)二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち、
【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅
バリアフリー性について
(手すり設置)
(3)浴室および階段に手すりを設置した住宅
(段差解消)
(4)屋内の段差を解消した住宅

《フラット35S 金利Bプラン》
今までの商品と同様、当初5年間金利を引き下げる商品です。
基準は以下の通りとなります。
※中古住宅の場合は新築住宅・中古住宅共通の基準または中古タイプ基準のいずれかを満たす事が条件となります。

◇新築住宅・中古住宅共通の基準◇
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件です。
省エネルギー性について
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性について
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性について
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性について
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
◇中古タイプ基準◇
次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす事が必要です。
省エネルギー性について
(開口部断熱)
(1)二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち、
【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅
バリアフリー性について
(手すり設置)
(3)浴室および階段に手すりを設置した住宅
(段差解消)
(4)屋内の段差を解消した住宅


4.フラット35 子育て支援型・地域活性化型
この商品は、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、
住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
この商品は、地方公共団体が機構と連携している場合にご利用いただけます。
金融機関へお申込みいただく前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が機構と連携していか確認が必要になります。

2018年3月31日までの申込受付分に適用され、
子育て支援型も地域活性化型も、
当初5年間、フラット35の金利より年0.25%のマイナス金利が適用Vai ser.

そして、この商品の特徴は、
先程紹介しましたフラット35Sとの併用が可能です。

フラット35S 金利Aタイプとの併用の場合、
当初5年間、フラット35の金利より年0.5%マイナスの金利が適用され、
6年目から10年目まで0.25%マイナスの金利が適用Vai ser.

フラット35S 金利Bタイプとの併用の場合、
当初5年間、フラット35の金利より年0.5%マイナスの金利が適用Vai ser.



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ところで、
"各商品、借入金額の上限金額は?」
「物件の築年数は何年までのものが可能?」
「物件の大きさは?」

等、条件の質問があると思います。

これが肝心な事となります!

次回はフラット35についての投稿は最終回とし、
諸条件等について述べます。
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