住宅ローンの種類 ~フラット35について その2~

皆様、こんばんは!
縁合同会社安孫子です。

前回フラット35の特徴について投稿しました。
今回はフラット35の商品説明について投稿します。

フラット35には以下の商品がございます。

1.フラット35
2.フラット20
3.フラット35S
4.フラット35リノベ
5.フラット50
6.フラット35(アシューマブルローン)
7.フラット35(保証型)
8.フラット35(子育て支援型・地域活性化型)
9.その他(家賃返済特約付き【フラット35】)

今回は上記1・7・9を取り上げます。


1.フラット35

フラット35とは、
前回の投稿で簡単に申し上げました通り民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、
最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

ローンの申し込み要件は以下の通りとなります。
・申込時の年齢が満70歳未満の方(ただし親子リレーを利用する場合は70歳以上の方も申し込み可能)
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

年収基準に関しては以下の通りとなります。
すべての借入れに関して、
年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方
・年収400万円未満の場合:年間返済比率30%以下
・年収400万円以上の場合:年間返済比率35%以下
※上記にはフラット35以外に、
フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、
カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入)分も含みます(収入合算者の分を含みます)。
※借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

上記に収入合算の事を記載しておりますが、
長くなりますので別の機会に投稿します。


7.フラット35(保証型)

金融機関が提供する住宅ローンをお客さまが返済できなくなった場合に、
住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金の支払いを行います。
住宅融資保険(保証型用)の仕組みを活用して金融機関が提供するローンになります。
ただし、ここで気を付けていただければならないのは、
このフラット35(保証型)の新規受付を行っている金融機関は、
2017年10月1日現在で下記3金融機関のみとなります。
・日本住宅ローン株式会社
・アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ)
・財形住宅金融株式会社

ローンの担保設定等細かい部分がございますが割愛致します。
申込要件・年収要件はフラット35と基本は同じです。


9.その他(家賃返済特約付き【フラット35】)


フラット35(保証型)と混乱してしまいそうですが、
商品としては異なります。
将来返済が困難となったとき、一定の条件に該当する場合には、
返済方法変更の特例により償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、
住宅を住宅借上機関に賃貸し、
その賃料を住宅金融支援機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約(家賃返済特約)を【フラット35】の借入時に設定するものです。

要するに返済困難になった場合は、
借入期間延長等の措置を取り、
お客様自身は別の住居に転居していただき、
借入困難となった物件は住宅借上機関が一括借り上げを行い、
別の方に転貸を行い、
その家賃収入を住宅借上機関が住宅金融支援機構に支払うものです。


この商品の特徴は以下の通りです。

・借入時から、将来返済が困難となった時に住宅を借り上げる機関が決まっています。
※ 特約を設定しなくても返済が困難となったときに住宅を第三者に賃貸し、その賃料で返済することは可能です。

・住宅借上機関は、転借人からの賃料支払の有無にかかわらず、住宅金融支援機構に賃料を支払います。
このため、住宅借上機関が住宅を借り上げている間は、お客さまの返済が原則として継続します。

申込要件・年収等はフラット35と同じですが、
ローン借入時に覚書を取り交わす事が必要となり、
2017年4月1日現在、お客様からこの取扱いの希望の申し出があり、
住宅金融支援機構が承認している機関は1社(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)のみです。
また、必ずしも承認されるとは限りません。


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今回基本の【フラット35】関連の事を述べました。
次回は【フラット35】の基本から金利条件が変わったりする等の商品の事を述べます。

※補足ですが、
金融機関等の住宅ローンと異なり、
「団体信用生命保険」に代わる「新機構団体信用生命保険制度」(保証型は団体信用生命保険)の加入は任意になる場合がございますが、
万一死亡等が発生してこの制度を利用していなかった場合は、
ローン残高の返済義務が免れません。
加入をお勧めします。